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日本株

ドーン Research Memo(2):官民から信頼を得る地理情報システム(GIS)ソフトウェア開発会社


*15:12JST ドーン Research Memo(2):官民から信頼を得る地理情報システム(GIS)ソフトウェア開発会社

1. 会社概要
ドーン
2303は、地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。

同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫して地理情報システム(GIS)及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。警察や消防などをはじめとする中央省庁や地方自治体、電力会社や通信会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムの開発に定評がある。2002年に株式上場(現 東証JASDAQ)。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばす。特にクラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。自治体における災害時対応を支援するシステム「DMaCS」も好調に推移。次期主力商品として、消防機関向けの映像通報システム「Live119」、警察機関向けの映像通報システム「Live110」が期待されている。

2. 事業内容
事業は1)ライセンス販売、2)受託開発、3)クラウド型サービス、4)商品売上の4つに分類される。1)ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase」の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の9.8%(2020年5月期通期構成比)に下がっている。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティングする。クラウド型サービスの導入時のカスタマイズ開発も含まれる。全社売上高の47.6%(同)を占める事業の柱である。3)クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術(Spatial-IT)などの情報配信サービスであり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的(3年~10年)にわたり安定収入を得ることができる。2005年以降に開始され、現在では39.3%(同)を占め、受託開発に並ぶ規模に成長した。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される事業である。4)商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




《ST》

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