for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

PCNET Research Memo(5):通期計画に対する営業利益の進捗率は71.4%


*13:05JST PCNET Research Memo(5):通期計画に対する営業利益の進捗率は71.4%
■業績動向

1. 2021年5月期第2四半期連結業績
パシフィックネット
3021の2021年5月期第2四半期(2020年6月~11月)の連結業績は、売上高が2,475百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益が356百万円(同72.6%増)、経常利益が355百万円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円(同83.4%増)だった。売上高のほか各利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)は、いずれも2020年12月に開示した計画(売上高2,470百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)を上回っており、四半期での過去最高を更新した。さらに、半期業績としても、売上高・各利益のいずれも過去最高を更新した。

なお同社は、従業員の献身的な貢献に報いるため、グループの全社員・パート社員に対する特別賞与の支給(12月の普通賞与を25%増額)、業務執行取締役に対する役員賞与引当金の計上を決定。賞与引当金の増額及び役員賞与引当金約36百万円のコスト計上の影響を加えての過去最高となる。これまで進めてきた事業構造改革によるITサブスクリプション事業におけるストック収益拡大のほか、社内DX等による生産性向上の効果が表れており、前述の特別賞与等による追加コストやIT投資等によるコスト増をカバーしている。

通期計画に対する第2四半期累計期間による営業利益の進捗率は71.4%となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても進捗率は7割を超えている。第2四半期累計期間による営業利益の推移を見ると4期連続の営業増益であり、事業構造改革及び社内DX化等による生産性向上策の効果がはっきりと表れている。


環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
2. 事業構造改革の成果
これまで取り組んできた事業構造改革により、同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。5期前との比較においては、フロー売上が2016年5月期第2四半期累計期間の1,807百万円から943百万円に減少する一方で、ストック売上は353百万円から1,457百万円に大きく成長しており、この間の売上高は2,160百万円から2,475百万円と14.6%の増収となる。ストック売上は規模拡大を重視し積極投資を行ったことにより4倍となり、フロー売上規模より利益を重視している。これにより営業利益においては2016年5月期第2四半期累計期間の30百万円から356百万円となり、実に11.5倍に成長している。この構造改革成功の要因として会社側では、5年間で従業員の意識が変化し自律的に改革を進めていること、これによりサービス価値と生産性の向上を実現したことを挙げている。これは、「経営方針」にも掲げている「全従業員総活躍企業」を進めた結果である。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up