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日本株

ハイパー---20年12月期減収なるも、21年12月期は新たな事業戦略及び新規事業の確立などの強化に注力、V字回復目指す


*12:03JST ハイパー---20年12月期減収なるも、21年12月期は新たな事業戦略及び新規事業の確立などの強化に注力、V字回復目指す
ハイパー
3054は12日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.1%減の213.51億円、営業利益が同39.3%減の3.30億円、経常利益が同39.1%減の3.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.3%減の2.22億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比23.5%減の123.85億円、営業利益は同41.0%減の2.45億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移している。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたが、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状況が続いている。また、パソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いている。同社グループは、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行った。

アスクルエージェント事業の売上高は同0.0%増の88.63億円、営業利益は同45.3%減の0.68億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問主体からITを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行った。企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたが、緩やかな持ち直しの動きがみられた。

その他の売上高は同24.8%増の1.02億円、営業利益は同253.1%増の0.17億円となった。同社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響も一時あったが、延べ利用者数は増加した。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の240.00億円、営業利益が同27.0%増の4.20億円、経常利益が同28.4%増の4.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.6%増の2.80億円を見込んでいる。





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