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GMOペパボ Research Memo(9):21年12月期もEC関連サービスがけん引し、2ケタ増収増益が続く見通し


*15:19JST GMOペパボ Research Memo(9):21年12月期もEC関連サービスがけん引し、2ケタ増収増益が続く見通し
■今後の見通し

1. 2021年12月期の業績見通し
GMOペパボ
3633の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.1%増の13,223百万円、営業利益で同20.2%増の1,114百万円、経常利益で同14.6%増の1,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%減の795百万円となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響で減益となっているが、同要因を除けば実質21.1%の増益となる。

引き続き「SUZURI」や「minne」などEC関連サービスがけん引する格好となる。費用面では、前下期に実施した給与体系の見直しや人員増加(採用計画は約50名)に伴い、人件費が前期とほぼ同様の15%程度増加する見通しとなっている。プロモーションコストに関しては前期の1,033百万円から若干の増加を見込んでいるが、市場の動向や収益状況なども見ながら、前期と同様フレキシブルに対応していく方針となっている。


2021年のEC流通額は「SUZURI」で前期比80%増、「minne」で同26%増を目指す
2. 主要事業の見通し
(1) ホスティング事業
ホスティング事業の売上高は前期比3.6%増の4,733百万円、営業利益は同3.8%増の1,413百万円となる見通し。このうち、「ロリポップ!」については契約件数が前期末比2.2%増の426千件と増加基調が続くほか、顧客単価についてもハイスピードプランの件数増加によって上昇し、1ケタ台の増収増益となる見通しだ。一方、「ムームードメイン」についても、契約件数の下げ止まりと顧客単価の上昇によって増収増益を見込んでいる。

(2) EC支援事業
EC支援事業は、売上高で前期比41.6%増の5,762百万円、営業利益で同10.8%増の1,343百万円となる見通し。「カラーミーショップ」が堅調に推移するほか、前期に引き続き「SUZURI」を大きく伸ばす計画となっている。利益率が低下するように見えるが、これは利益率が相対的に低い「SUZURI」の売上構成比が前期の51%から61%に上昇する影響が大きい。前期の営業利益率で見ると、「カラーミーショップ」の51.4%に対して、「SUZURI」は13.1%となっている。「SUZURI」のビジネスモデルは流通額に売上高がほぼ連動するフロー型のビジネスモデルであり、月額固定料金を中心とするストック型ビジネスモデルの「カラーミーショップ」との利益率の差になっている。

「カラーミーショップ」については、契約件数を前期比横ばい水準で見込んでいるものの、料金プランの構成比率の変化や、流通額拡大(前期比10~15%増を想定)に伴う決済手数料の増加、アプリ契約件数の増加等による顧客単価の上昇により1ケタ台の増収増益となる見通し。主な施策としては、2021年4月よりクレジットカード等の決済利用開始日を即日から可能とすることで、申込から利用開始(ネットショップ開業)までの期間を大幅短縮できるようにする。従来は、申込から利用開始まで平均13日を要しており、即日から利用可能な他社サービスに対して劣っていたが、今回の施策によって申込から1~2日で利用開始できるようになり、新規契約の獲得においてプラスの効果が期待される。月額利用料を無料にしている競合に対しても、月額10万円以上の販売規模であれば、「カラーミーショップ」のほうがコスト的に低くなるだけでなく機能面でも充実していることから、契約件数が再度、増加基調に転じる可能性もある。また、管理画面の改善によりアプリストアへの誘導を強化することで、アプリ契約件数5千件増を目標としている。2021年12月期第2四半期は新規アプリとして販促支援アプリの提供も予定しており、顧客単価の上昇につながる取り組みとして注目される。

一方、「SUZURI」については、流通額で前期比80%増の44億円を目指す。データ分析によるプロモーションの効率化及び広告費の増額によって、オーガニック成長に加えて8億円以上の増額効果を見込んでいる。また、新規アイテムについてもマスクやエコバッグなど15アイテムを追加する予定にしている。売上高の伸び率は流通額にほぼ連動する格好となり、営業利益率については増収効果で費用増を吸収し、前期比で上昇する見通しとなっている。手軽に自身でデザインしたオリジナルグッズの販売ができることが若者世代を中心に受けており、今後も同市場は高成長が期待できると弊社では見ている。

(3) ハンドメイド事業
ハンドメイド事業は、売上高で前期比25.5%増の2,498百万円、営業利益で同89.1%増の428百万円となる見通し。アプリやWebサイトの機能改善による利便性向上を図ることで購入率とリピート率を向上させ、流通額で前期比26%増の188億円を目指している。具体的には、検索システムの刷新及び作品データの充実により、購入率を0.2ポイント向上させ、オーガニック成長に加えて5億円以上の流通額増加効果を見込んでいる。また、2020年12月に開始したカジュアルギフトサービス「giftee」との連携により、ギフト需要によるホーム関連カテゴリ等の訴求を図り、流通額を拡大していく戦略だ。なお、プロモーションコストについては前期並みの水準を見込んでいる。また、前年と同様に、毎年春に開催していた大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット」については、今年もコロナ禍を考慮して開催しないことを決定している。

(4) 金融支援事業
金融支援事業の売上高は前期比55.7%増の199百万円、営業損失は200百万円(前期は299百万円の損失)となる見通し。コロナ禍が続いており外部環境は依然厳しいものの、サイトの機能拡充や外部との連携を拡大することで、請求書買取額で前期比34%増の22億円を目指す。請求額買取額よりも増収率が上回るのは、手数料率の見直しや外部連携の拡大による固定料金収入の積み上げ等を見込んでいるためだ。利益面では、増収効果に加えて債権回収率の向上や固定費削減等が改善要因となる。外部環境がまだ不透明なため、プロモーションについては引き続き抑制し、環境が好転した段階で積極姿勢に転じる方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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