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日本株

ジャストプランニング---21年1月期減収なるも、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進


*11:21JST ジャストプランニング---21年1月期減収なるも、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進
ジャストプランニング
4287は12日、2021年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.3%減の21.03億円、営業利益が同25.3%減の1.85億円、経常利益が同19.4%減の1.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%減の0.76億円となった。

ASP事業の売上高は前期比4.8%減の8.37億円、セグメント利益は同6.0%減の5.65億円となった。1999年8月より外食業界向けに開発した「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開している。2018年2月には、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニューを連結子会社として設立した。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっている。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ−ション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始した。当年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた取引先に対し、第1四半期及び第2四半期において、事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止した。第3四半期においては休業要請の解除、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い徐々に回復基調に見えたが、感染状況の悪化に伴う緊急事態宣言等による影響により、当第4四半期のASP利用料の売上の前年同月比は、11月6.4%減、12月6.5%減、1月7.4%減と着地した。

システムソリューション事業の売上高は前期比64.0%減の0.71億円、セグメント利益は同53.1%減の0.15億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。

物流ソリューション事業の売上高は前期比8.0%減の10.31億円、セグメント利益は同8.7%減の0.96億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。

太陽光発電事業の売上高は前期比6.6%減の1.00億円、セグメント利益は同2.3%増の0.40億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。

その他事業の売上高は前期比48.3%減の0.63億円、セグメント利益は同48.4%減の0.50億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、第1四半期及び第2四半期においては、休業、時短営業の状況にあった。第3四半期においては休業要請の解除により、徐々に回復したが、第4四半期は、感染状況の悪化に伴う時短要請、緊急事態宣言等による影響により、店舗売上の前年同月比は、11月35.1%減、12月39.1%減、1月53.3%減となっている。

2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円を見込んでいる。





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