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日本株

ピクスタ Research Memo(1):2020年12月期は、主力のPIXTA事業で定額制へのシフトが順調に推移


*15:01JST ピクスタ Research Memo(1):2020年12月期は、主力のPIXTA事業で定額制へのシフトが順調に推移
■要約

ピクスタ
3416はデジタル素材(写真・イラスト・動画・音楽等)のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA(ピクスタ)』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。2020年12月末時点で、『PIXTA』の投稿クリエイター登録数約35万人、素材点数約5,800万点に達し、日本最大級のデジタル素材サイトに成長している。国内のPIXTA事業が安定的に利益を創出し、それを新規事業の『fotowa(フォトワ)』及び『Snapmart(スナップマート)』の育成に投資する戦略である。

1. 業績動向
同社の2020年12月期決算は、売上高2,625百万円(前期比4.9%減)、営業利益38百万円(同75.8%減)、経常利益26百万円(同83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失112百万円(前期は90百万円の利益)となった。主力のPIXTA事業・定額制は購入者数増加により、売上高1,062百万円(前期比8.2%増)と順調に伸長した。2020年12月期は定額制プランの拡充が奏功したことに加え、素材点数の拡大や投稿クリエイター登録数の増加などに注力した結果、高い伸びにつながった。新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で340百万円(前期比18.4%増)、売上高で112百万円(同16.1%増)、撮影件数で16,040件(同22.0%増)と、一定の成長を確保した。本来は年50%以上の成長ポテンシャルを持つ事業であるが、2020年12月期は緊急事態宣言が発令された上期に予約キャンセルが相次ぎ、伸び悩んだ。ただし、下期は一転して回復基調となっている。また、新規事業のうちSnapmart事業では、マーケットプレイスが高い成長を維持した。利益面では、売上高の減少に伴って仕入原価が抑制されたため、売上総利益が前期比3.2%減となったものの、人件費の増加による販管費の増加を吸収できず、営業減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、韓国の連結子会社 Topic Images Inc.の固定資産(のれん等)の減損損失及び海外拠点整理損が主な要因である。

2. 今後の見通し
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円(前期比5.9%増)、営業利益15百万円(同59.4%減)、経常利益1百万円(同95.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期は112百万円の損失)を見込み、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す計画だ。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあることから、期初計画から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。2020年11月からの新型コロナウイルス感染症拡大第3波や2回目の緊急事態宣言下(2021年1月~2月)においても、順調に足元業績が回復していることからも、ダウンサイドのリスクは大きくないと言えるだろう。

3. 成長戦略・トピックス
同社は、10年後の2030年までに取扱高200 億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核のPIXTA事業の深耕と新規事業展開になる。PIXTA事業の深耕では、安定成長及び収益基盤の強化を目指すことで、10年後の取扱高100億円規模を目指す。新規事業展開では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待されており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略により、2024年の取扱高20億円規模、10年後の取扱高100億円規模を目指す。なお、もう1つの新規事業であるSnapmart事業では、10年後の取扱高30億円規模を目指す。投資は約3.3億円を計画しており、認知度向上を目的とした認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円、これに加えて従来実施してきた顧客獲得広告約1.5億円の予算規模で開始する。

■Key Points
・日本最大級のデジタル素材マーケットプレイス『PIXTA』の運営を中核に、家族・こども写真の出張撮影プラットフォーム『fotowa』や、SNS時代にマッチしたスマートフォン経由でのデジタル素材マーケットプレイス『Snapmart』など新規事業を展開
・2020年12月期業績はコロナ禍の影響で減収減益となるも、下期は回復基調。主力のPIXTA事業では定額制へのシフトが順調に進捗
・今後10年で取扱高200億円以上の事業規模を目指す。当面はPIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



《YM》

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