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日本株

ピクスタ Research Memo(5):2020年12月期業績はコロナ禍の影響で減収減益となるも、下期は回復基調


*15:05JST ピクスタ Research Memo(5):2020年12月期業績はコロナ禍の影響で減収減益となるも、下期は回復基調
■業績動向

1. 2020年12月期決算の概要
ピクスタ
3416の2020年12月期決算は、売上高2,625百万円(前期比4.9%減)、営業利益38百万円(同75.8%減)、経常利益26百万円(同83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失112百万円(前期は90百万円の利益)となった。

主力のPIXTA事業・定額制の売上高は1,062百万円(前期比8.2%増)と順調に伸長した。定額制売上の拡大は同社にとって収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は、主に購入者数の増加である。2020年12月期は定額制プランの拡充(月3点プランや月100点プランなどのプラン追加)が奏功したことに加え、素材点数の拡大(2020年12月末時点で約5,800万点)、投稿クリエイター登録数の増加(同約35万人)などに注力した結果、高い伸びにつながった。PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は44.2%(前期は39.2%)と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。

PIXTA事業・単品の売上高は1,342百万円(前期比11.7%減)と伸び悩んだ。コロナ禍の影響が主要因であり、特に緊急事態宣言が発令された2020年4月~5月の落ち込みが大きかった。なお、下期は減少幅が小さくなり、回復基調にある。

新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で340百万円(前期比18.4%増)、売上高で112百万円(同16.1%増)、撮影件数で16,040件(同22.0%増)と、一定の成長を確保した。本来は年50%以上の成長ポテンシャルを持つ事業であるが、2020年12月期は緊急事態宣言が発令された上期に予約キャンセルが相次ぎ、伸び悩んだ。ただし、下期は一転して回復基調となっている。ニューボーンフォトの浸透によりリピート率が上昇したことや、コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であるということに顧客の理解が得られるようになったこと等が回復の要因である。

新規事業のうちSnapmart事業も本来は成長力のある事業であるものの、売上高は101百万円(前期比2.2%増)と緩やかな成長にとどまった。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、2020年12月期は明暗が分かれた。マーケットプレイスの売上高は50百万円(同62.2%増)と高い成長を維持した一方で、オンデマンド撮影の売上高は50百万円(同22.7%減)となった。オンデマンド撮影では、SNS広告を強化したい企業向けのアンバサダープランが順調に成長しているものの、宿泊業や飲食業といった業種でコロナ禍の影響を受けたことにより利用が低下したことが主な要因である。

利益面では、売上高の減少に伴って仕入原価が抑制されたため、売上総利益が前期比3.2%減となった。販管費は採用の強化が奏功したことにより人件費が増加し、同4.4%増となった。これらの結果、営業利益は38百万円(同75.8%減)となった。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、主にのれん減損損失等の影響により112百万円(前期は90百万円の利益)となった。韓国の連結子会社 Topic Images Inc.の固定資産(のれん等)の減損損失及び海外拠点整理損が主な要因である。


コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持

2. 財務状況と経営指標
2020年12月期末の資産合計は前期末比171百万円増の2,193百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は同334百万円増の1,918百万円となったが、これは現金及び預金が同266百万円増加したこと及び売掛金が同66百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同162百万円減の275百万円となったが、これは無形固定資産(主にのれん)が同144百万円減少したことが主な要因である。2020年12月期は、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金1,255百万円と多めに確保した形である。

負債合計は前期末比275百万円増の1,512百万円となった。そのうち流動負債は同157百万円増の1,303百万円となったが、これは前受金が同92百万円増加したこと及び1年内返済予定長期借入金が同73百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同117百万円増の209百万円となったが、これは長期借入金が同133百万円増加したことが主な要因である。

経営指標は、流動比率で147.1%、自己資本比率で30.7%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質の更なる改善が期待できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



《YM》

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