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日本株

ピクスタ Research Memo(6):2021年12月期は増収も、fotowa事業への積極投資により広告宣伝費増


*15:06JST ピクスタ Research Memo(6):2021年12月期は増収も、fotowa事業への積極投資により広告宣伝費増
■今後の見通し

● 2021年12月期通期見通し
ピクスタ
3416の2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円(前期比5.9%増)、営業利益15百万円(同59.4%減)、経常利益1百万円(同95.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期は112百万円の損失)を見込んでいる。

売上高については、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していると言える(コロナ禍以前の売上高平均成長率は16.2%(2016年12月期から2019年12月期))。

事業別の内訳※は、以下のとおりである。

※2020年12月期セグメント別の業績数値及び、2021年12月期セグメント別の業績予想値は、会計監査を受けたものではなく、同社計算数値のため、2021年12月期第1四半期以降に変更となる可能性がある。また、これらの数値は本社間接費控除前の数値である。


PIXTA事業は、売上高2,467百万円(前期比2.6%増)、営業利益835百万円(同18.3%増)を予想する。「定額制を軸とした安定成長」を事業方針とし、定額制購入ページへの流入強化や別ジャンル素材の定額制化検討などに注力する。PIXTA事業は、安定的に利益を創出する体制を目指しており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す戦略である。

fotowa事業は、売上高152百万円(前期比35.3%増)、営業損失371百万円(前期は179百万円の損失)を予想する。「認知度向上のため積極投資」を事業方針とし、約3.3億円を広告宣伝及び顧客獲得に投資する計画だ。具体的には、認知系広告(動画広告、SNS広告など)の配信強化、各種媒体への露出増加(PR活動など)、SNSインフルエンサー施策の強化、などを行う予定である。

Snapmart事業は、売上高148百万円(前期比46.2%増)、営業利益0百万円(前期は11百万円の損失)を予想する。「オンデマンド撮影を中心に成長加速」を事業方針とし、オンデマンド撮影拡大のための営業強化やマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化などを行う予定である。

同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあることから、期初計画から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。2020年11月からの新型コロナウイルス感染症拡大第3波や2回目の緊急事態宣言下(2021年1月~2月)においても、順調に足元業績が回復していることからも、ダウンサイドのリスクは大きくないと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



《YM》

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