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日本株

ピクスタ Research Memo(7):今後10年で取扱高200億円以上の事業規模を目指す


*15:07JST ピクスタ Research Memo(7):今後10年で取扱高200億円以上の事業規模を目指す
■中長期の成長戦略・トピックス

1. 中長期の成長戦略イメージ
ピクスタ
3416は、10年後の2030年までに取扱高200 億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核のPIXTA事業の深耕と新規事業展開になる。PIXTA事業の深耕では、定額制売上の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後は、素材販売や周辺市場への展開などを行うことで、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。これにより、10年後の取扱高100億円規模を目指す。新規事業展開では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、10年後の年間撮影件数で30万件~40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。なお、2020年12月期の取扱高が340百万円であるため、今後の急成長を見込んでいると言える。そのためにも、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略をとる。もう1つの新規事業であるSnapmart事業も、SNS広告市場の拡大に伴い、今後の更なる飛躍が期待されることから、10年後の取扱高30億円規模を目指す。


PIXTA事業では動画素材の定額制プランを開始

2. PIXTA事業の成長戦略
PIXTA事業に対する同社の期待は高い。売上構成比の高さから言っても『PIXTA』の成長率が全社ベースのそれを決定する形になる。同社はPIXTA事業について、年率10~15%の成長を安定的に実現することを目指している。

それに向けた取り組みの筆頭が、定額制プランの拡充だ。創業当初は単品からスタートしたものの、2014年12月期から定額制を開始し、その育成に注力している。定額制強化の狙いの第1は収益の安定化だ。単品はいわゆるフロー型モデルであるのに対して、定額制はストック型モデルの性格を有する。また利益率の点でも定額制の方が高いという面もある。コロナ禍においても定額制売上は順調に成長し、定額制事業モデルの安定感は十分に証明されたと言えるだろう。

同社は、2020年12月期に「定額制プラン」をリニューアルし、成果を上げた。これまでの少量プラン(月10点まで)、大量プラン(月最大750点まで)の間を埋める2つのプランを増やしたほか、すべてのプランに繰り越し機能を追加した。これまでは2種類のプランしかなかったため、利用者からは少量プランと大量プランの中間のプランを希望する声が根強かった。これを受けて、新たに月3点、月100点、月350点までダウンロードできるプランを追加。さらに、これまで少量プランにしかついていなかった、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」を、すべてのプランに適応した。

また、同社は、2020年11月から動画素材の定額制プランも開始している。『PIXTA』で販売中の動画素材400万点以上の中から、どのサイズ(Web広告サイズから高品質な4Kサイズまで)でもダウンロードすることができるもので、プランは、月3点プラン、月10点プラン、月20点プラン、大容量プランの4つから選ぶことができる。また、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」も、すべてのプランに適用される。

動画定額制プラン開始の背景には、動画関連市場の拡大がある。国内の動画広告市場は2020年で3,289億円と推測されており、2023年には5,065億円(年率約15%成長)するとされている(出所:2019年12月2日(株)サイバーエージェントプレスリリース)。『PIXTA』の動画素材を購入するユーザー数も、提供を開始した2010年から伸び続けており、過去10年で21.1倍に拡大した。今後は5Gの普及により通信速度の高速化が進むことも相まって、動画を活用したプロモーション活動を選択する企業や個人はさらに増加していくことが考えられる。

また、動画制作の現場においては、いかに多くの動画コンテンツをコンスタントに提供できるかが重要となる。同社では、動画定額制プランの提供を通じて、動画の世界に触れるハードルを下げ、動画制作現場のコスト削減と制作スピードの向上に貢献したい考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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