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ハウスドゥ Research Memo(3):「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を新設


*15:13JST ハウスドゥ Research Memo(3):「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を新設
■会社概要

3. 会社概要
2021年6月期第2四半期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は674店舗、累計開店店舗数は575店舗となった。また、2021年6月期第2四半期の新規加盟契約数は75件、新規開店店舗数は62店舗であった。これは、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数全国No.1である。ハウスドゥ
3457は、住宅情報モールや家・不動産買取専門店、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業など業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対し、不動産流通におけるソリューションを提供することで、日本経済の活性化に貢献することを企図している。

同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPAのように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買取りに特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2016年7月に開始した不動産融資サービス「不動産担保ローン」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など多岐にわたる。

直近のトピックスとしては、2020年8月に「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設立した。これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。

一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」は、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムである。集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化していることが特徴で、このノウハウによって業務効率化、時間短縮、コスト削減をサポートする。同システムは中小企業の生産性向上を支援していることから、2020年には4年連続で経済産業省の「IT導入補助金対象サービス」に認定されており、新規導入企業に対して下限30万円~上限150万円未満(補助率1/2以下)が補助される。

また同社は、不動産・住宅情報検索のためのスマートフォン向けモバイルアプリも開発している。2020年7月にリニューアルした不動産情報アプリでは、地図からの物件検索を可能にした。これは、検索条件にマッチする物件情報を地図上に表示するほか、最新の物件情報をプッシュ通知する。その他の無料スマートフォンアプリとしては、「借入審査シミュレーション」及び「10秒で不動産査定」を展開している。

これらのサービスに加え、DX推進本部を新設することにより、不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景には、コロナ禍により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことがある。具体的には、業務面での感染症対策として、脱「対面・紙・ハンコ」や「人との接触8割減」、オンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システム導入が進んだことがある。

4. グループ会社
同社グループは、同社と連結子会社7社及び関連会社1社により構成される。本体がフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業及びリフォーム事業を行う。これに対して子会社では、(株)ハウスドゥ住宅販売が不動産流通事業、(株)フィナンシャルドゥが金融事業、(株)ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開している。また、2019年8月に買収した小山建設グループは、(株)小山建設、(株)小山不動産及び(株)草加松原住建(現 (株)ハウスドゥ・ジャパン)からなり、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業等を営む。

海外市場では、2019年2月に、アジアにおける事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedは、事業の運営を現地の合弁先が担い、同社は日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行う。まずは中古再販事業で実績を積み上げ、その後フランチャイズ事業の展開を進める予定だ。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社子会社が業界トップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンとなる。タイ事業を軌道に乗せた後はアジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持つ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



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