for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ハウスドゥ Research Memo(8):配当性向30%以上を基本水準とする


*15:18JST ハウスドゥ Research Memo(8):配当性向30%以上を基本水準とする
■株主還元策

ハウスドゥ
3457は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続して増配を行い、配当性向を引き上げた。しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。なお、2021年6月期の1株当たり配当金は未定としている。中期経営計画では配当性向30%以上を基本水準としていること、1株当たり予想当期純利益が84.68円~111.75円であることから、計算上の1株当たり配当金は、配当性向30%をベースとすれば25.5円~33.5円程度、35%ならば30.0円~39.0円程度となる。

なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって株主優待制度を廃止することを発表している。2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。


■情報セキュリティ対策

2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。2017年秋に金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視しているゆえんである。最高技術責任者(Chief Technical Officer/Chief Technology Officer:CTO)を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up