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日本株

ブロドリーフ Research Memo(2):自動車アフターマーケット向けソフトウェア開発の大手


*15:42JST ブロドリーフ Research Memo(2):自動車アフターマーケット向けソフトウェア開発の大手
■会社概要及び事業概要

1. 会社概要
ブロードリーフ
3673の起源は、自動車整備工場や部品商など自動車アフターマーケット向けソフトウェアの開発・販売を目的として2005年に創業した旧(株)ブロードリーフである。その後2009年に、外資系投資会社カーライルCSLと当時の経営陣によるMBO(Management Buy Out)によって新たに株式会社ブロードリーフとして再スタートを切った。その後は事業を順調に拡大し、2013年には株式を東京証券取引所市場第1部に上場した。また、2017年7月には同業の(株)タジマを買収し顧客基盤を拡充している。

2. 事業概要
同社の事業は、決算短信ではITサービス事業の単一セグメントとされている。したがって決算短信上はセグメント別の数値は開示されていないが、決算説明資料等では売上区分(大分類)としてプラットフォーム(2020年12月期売上収益比率48.6%)とアプリケーション(同51.4%)に分けられている。さらにそれらは中分類、小分類に区分されている。

プラットフォームはさらにサブセグメントとして「基本」(2020年12月期売上収益比率36.0%)、「EDI・決済」(同4.3%)、「サポート」(同7.5%)、「その他」(同0.7%)に分けられている。この分野は月額課金のサービス提供が多いため、顧客数が増加すると売上収益が増加する傾向にある。さらにそれぞれのサブセグメントは、小分類に分けられている。

同社の主力事業である自動車整備工場(会社)向けを中心とした業務アプリケーション(基本機能を除く)の開発販売や作業分析・最適化ソフトウェア(OTRS)の開発販売、さらに各種ハードウェア(PC本体、プリンター等)の仕入販売などがアプリケーションに含まれる。主要顧客は、売上収益の約85%が全国の自動車修理・整備工場、自動車部品商社や販売店など自動車関連業者で、残りの15%がその他の事業会社(携帯電話販売店、旅行代理店、観光バス会社等)となっている。

基本的な事業形態(ビジネスモデル)は、主力システムのライセンス料を6年一括リース契約(売上計上)し、その後は毎年データベースやサーバの利用料(月額)を徴収するようになっている。そのため、ほぼ5年半から6年ごとに更新需要が見込めるが、売上を一括計上するため、売上の変動が大きくなる。しかし新しいNSシリーズ(同社の製品名)では、一部のオプション機能を月額計上する方式(上記の「基本」に属する)に変更しつつある。また近い将来は、後述するように業務アプリケーションそのものをクラウド化(売上認識を月額に変更)する方向を目指している。

3. 特色、競合、強み
同社は基本的にソフトウェア開発会社であるが、手掛ける製品は「カーアフター産業」向けが中心となっている。そのため、同業界に関する多くの知識やノウハウだけでなく、すべての自動車の車種や部品類など膨大なデータを有し、データ間の関係情報を独自で構築しているデータベースが同社の特色であると同時に強みでもある。この領域には同社を含めて専門業者が多く、大手ITベンダー(NEC
6701や富士通6702など)があまり参入していない点も市場としての特性だろう。

事業モデルの特色として、同社が提供するソフトウェアは売り切りではなくライセンス提供であるため、ほぼ6年ごとに更新需要が見込める点がある。さらに付随して保守契約や、データベースやサーバの利用料、部品取引の代行料などを毎月徴収する。このため同社の事業は、基本的に利用顧客を積み上げていくことが重要な要素となり、典型的な「ストック型ビジネスモデル」と言える。

同社グループ全体の顧客(法人)数は、代表的な顧客業種である自動車系で35,578社、非自動車系で1,822社、総顧客数は37,400社となる。顧客層が様々であり、利用するソフトの種類も顧客によって異なるため明白な市場シェアの計算は難しいが、認証整備工場数(全国で約92,000社)をベースとすると、同社の社数ベースシェアは約20~25%と推定され、業界トップと言える。それ以下としては、ディーアイシージャパン(株)(推定顧客数5,000社)、ベースシステム(株)(同2,000社)などが続いている。また同社は比較的大規模システムを得意としているが、中小業者向けを得意とするタジマを買収したことで、製品ラインナップ及び顧客カバーエリアが拡充した。また、主力商品のクラウド化によりさらに商品競争力を高めていくだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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