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ブロドリーフ Research Memo(5):取り組みテーマは2つのDX


*15:45JST ブロドリーフ Research Memo(5):取り組みテーマは2つのDX
■今後の基本方針と重点施策

1. 経営方針と2021-23年の取り組みテーマ・重点施策
ブロードリーフ
3673では、今後の経営方針として「基本方針」「アプローチ」「成長機会」の3つを掲げている。一方で、現時点において新しいクラウド版の価格体系等が決まっていないため、定量的な目標は発表されていない。

基本方針は「企業としての安定だけではなく、高成長企業への進化を目指す」とし、アプローチとして「コアビジネスである業務ソフトウェア事業での収益向上策と、新規領域における事業創出策を、引き続き並行して実施する」ことを掲げている。また、成長機会として「DX」「EV自動運転」「MaaS」の3分野に注力するとしている。具体的には、「DX」では、オンライン/リモート/デジタル行政が推進されることにより、企業によるIT投資の増加が見込める。「EV自動運転」は、新しい車検制度や整備技術といったカーメンテナンスでの高度IT化が予想される。「MaaS」では、多様なプレイヤーの参入によりサービス提供基盤の需要が増加すると予想される。

また、2021-23年の取り組みテーマとしては、「顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進」「データエクスチェンジャー(DX)として、サービス基盤を高付加価値化」の「2つのDX」を位置付けている。

上記の基本方針に基づき同社では、2021-23年経営方針における重点施策として、(1)クラウド版新モデルの市場投入、(2)DXソリューションの強化、(3)EDI拡張と受発注プラットフォームのオープン化、(4)MaaSプラットフォームの展開、の4つを掲げている。これらの施策を着実に実行することで事業体質の改善と高い利益成長を図る計画だが、2021年12月期への影響は下記のように限定的となる見込み。

(1) クラウド版新モデルの市場投入
直接効果としては、ソフトウェア事業における運営効率が向上し、マージンが改善される。間接効果(対顧客)としては、同社の顧客が新車検制度や車の進化に伴う整備・点検需要をエンドユーザー(車所有者)から取り込むことができる。また社会効果としては、EV/PHV対応により環境配慮車両の普及を後押しすることになる。なお、2021年12月期への影響としては、特定大手顧客向けのモジュール販売は月額売上認識となるため、5億円程度の売上低下要因(LTVは低下しない)となる見込み。ガソリンスタンド向けは、売上にはプラス効果だが小規模かつ月額売上認識のため売上寄与は限定的と予想される。

(2) DXソリューションの強化
直接効果としては、ソフトウェア事業に相乗効果をもたらし、顧客当たりの売上が増加する。間接効果(対顧客)としては、同社の顧客がDX導入を契機にコンシューマ接点を増やし事業機会を拡大できる。社会効果としては、新しいワークスタイルの浸透を促し、労働生産性向上を支援することになる。なお、2021年12月期への影響としては、順調な販売を見込むが、月額利用型なので売上寄与は限定的と予想される。

(3) EDI拡張と受発注プラットフォームのオープン化
直接効果としては、プラットフォームの利用者が増加し、月額固定・従量売上が増加する。間接効果(対顧客)としては、同社の顧客が自動車補修部品や多様な商品を一元的に取引できるようになり、経営効率の向上につながる。社会効果としては、リサイクル品の円滑な取引の仕組みを構築し、資源の効率的な利用を支援する。なお、2021年12月期への影響としては、改良版の投入が第4四半期以降となるため、増収寄与は限定的と予想される。

(4) MaaSプラットフォームの展開
直接効果としては、新領域での事業化を通じ、新たな収益源を創出(海外含む)できる。間接効果(対顧客)としては、MaaS事業者が同社事業パートナー(3rdパーティ)のサービスを利用し、事業の早期立ち上げにつながる。社会効果としては、生活利便性の向上や移動格差の解消のほか、環境負荷低減を後押しする。なお、2021年12月期への影響としては、MaaS向けの事業展開は始まるが売上寄与は限定的で、その他は研究開発フェーズとなっている。

2. 最近のトピックス
最近のトピックスとしては、MaaSプラットフォームに関する取り組みが挙げられる。一例を挙げると、渋滞などフィリピン都市部が抱える課題解決のため、フィリピンのパサイ市で開始した新公共交通のモデル事業に参画し、MaaSによる「ラストワンマイルのモビリティ革命」に貢献している。

これは、2021年1月15日よりフィリピンの公共交通機関(MaaS事業者)向けにサービスメニューの提供を開始したもの。汎用的な機能モジュールを順次サービスメニュー化し、MaaS事業者にワンストップで展開することで、MaaS事業者はスムーズな事業展開が可能となる。具体的に同社は、運行管理システム、決済、メンテナンスサービスから収集される乗車履歴や売上、部品交換頻度等のデータをクラウド上で集積し、分析を可能にするデータ基盤をブロードリーフクラウドプラットフォーム(BCP)上に構築し、提供している。これにより同社は、フィリピン国内で社会課題となっている過度の交通渋滞解消や規律ある交通インフラの構築、Eトライシクル(電動三輪車両)のメンテナンス体制構築、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減する非接触型決済の普及に貢献している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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