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ホットリンク Research Memo(7):今後はSNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業が業績けん引へ


*16:17JST ホットリンク Research Memo(7):今後はSNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業が業績けん引へ
■今後の見通し

3. 5ヶ年計画
ホットリンク
3680は5ヶ年目標として売上高の成長を最重要指標とし、年平均成長率35%で伸ばしていくことで、2025年12月期には売上高200億円(2020年12月期比で3.7倍)、営業利益24.6億円(同16.7倍)、営業利益率12.3%(2020年12月期は-0.6%)の目標を掲げている。区分別に売上高目標を見ると、2025年12月期にはSNSマーケティング支援事業(サービス)が78億円、クロスバウンド事業が91億円、DaaS事業が27億円、SNSマーケティング支援事業(分析ツール)が4億円となっている。現在、全体の売上高に占める割合が最も大きいSNSマーケティング支援事業を5年後にはクロスバウンド事業が上回る見通しであり、グローバル企業として成長する方針が見て取れる。なお、同目標は現時点で計画していない新規事業への投資や売上・利益は前提としておらず、事業の展開次第では上振れる可能性も十分にある。

事業利益については、現状最も寄与度の大きいDaaS事業をSNSマーケティング支援事業とクロスバウンド事業が上回る計画であり、利益面でもSNSマーケティング支援事業とクロスバウンド事業が同社の業績をけん引することとなる。

SNSマーケティング支援事業では売上高の年平均成長率50%を目指す。デジタルマーケティング市場が堅調に成長し、コロナ禍の影響を通じてソーシャルメディアマーケティングの市場の拡大が加速すると見込まれるなか、同社はSNSマーケティングのリーディングカンパニーとして市場をけん引する姿勢だ。戦略としては、SNSマーケティングのスタンダード(成功法則)を作るほか、Twitter領域からSNS領域全般にサービス範囲を拡大する。市場に向けては高付加価値で売上が積み上げ型のサービスをプラットフォームとして提供し、社内では高い技術力を業務システムに適用することで、非労働集約なオペレーションを実現させる。目先で進む施策として、Instagram支援の案件拡大やTwitter広告代理店ランクのTOP10入り(現状18位)などを図っている。

クロスバウンド事業でも売上高の年平均成長率50%を目指す。インバウンド市場の戻りは見通せない一方、越境EC市場といったアウトバウンド市場は急速な拡大が期待できる。ビッグデータ時代に伴ってデータマーケティングに対する顧客ニーズも急上昇すると予想している。ただし、市場拡大を背景に差別化が難しいサービスにおいては中国現地企業との競争が激化する可能性が高い。こうしたなか、同社はアウトバウンド市場をターゲットとして、データ活用の強みを生かした独自サービスの拡充と差別化を図り、高付加価値かつ売上が積み上げ型のサービスをプラットフォームとして提供する考えだ。目先で進む施策としては、越境ECプラットフォーム事業の加速や新サービス「意中盒 -SURPRISE BOX-」の拡販、独自サービスのスピード拡充などが挙げられる。

DaaS事業では、売上高の年平均成長率8%を目指す。SNSマーケティングツールのプレイヤーの統廃合が進み、中期的には市場が縮小する可能性がある。リスクマネジメント市場は拡大が見込めるものの、中長期的にはSNSマーケティングツールと同じライフサイクルに至る懸念がある。一方で金融市場向けや音声AI端末向けなど新市場が生まれる兆しがあり、可能性を模索する価値があるとしている。こういった事業環境を踏まえ、同社は既存市場での利益を伸ばしながら、データ提供パートナーの拡大を通じて新市場を開拓する考えだ。目先で進む施策としては、金融向け・音声AI端末向けの新市場開拓や、ニーズのリサーチ、仮説・検証などが挙げられる。

4. SDGsの取り組み
SDGsの取り組みとして、同社ではHOTTO(ほっと)できる社会の実現に貢献するため、1)社員の社会貢献活動の積極的な推奨、2)社外のジェンダー平等の実現・不平等の解消活動に関する会社としての支援、3)LGBTの人たちが働きやすい社内規程の改定・環境の整備に取り組んでいる。

1)では同社代表の内山氏が(一社)新経済連盟のLGBT等性的マイノリティが生きやすい環境を作るための「SOGIエンパワーメントチーム」のプロジェクトリーダーに就任し、啓蒙活動を行っている。また、社員が多様な家族形成が認められる社会の実現を目指す「Famiee」プロジェクトに協力している。2)に関しては、「Famiee」プロジェクトへの運営資金の寄付やオフィスの提供を行い、3)については(一社)Famieeが2021年2月に発行を開始する家族関係証明書の第一弾となる、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」を、企業内の福利厚生サービスにおいて導入した。

また、任意団体「work with Pride」が策定する、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティへの取組評価指標である「PRIDE指標2020」において、最高レベルの「ゴールド」を受賞した。ゴールドの受賞は2年連続となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)



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