for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ブリッジ Research Memo(10):アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し子会社化


*15:10JST ブリッジ Research Memo(10):アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し子会社化
■成長戦略

ブリッジインターナショナル
7039は2021年2月25日付の取締役会において、(株)アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。アイ・ラーニングは、法人・社会人向けの研修サービス事業を1990年より展開しており、これまで新入社員研修を主軸に、IT関連の研修に強みを発揮、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してきた。しかし、前期(2020年3月期)より、市場のニーズが受講者にとってより利便性の高いオンライン研修へ移行しており、アイ・ラーニングはその対応が遅れ収益が悪化。また、2021年3月期においてはコロナ禍の影響により、集合型研修サービスはさらに受講者が激減し稼働率・収益が急激に低下していた。

そのような環境のなか、前期より集合型研修からオンライン研修への移行を進め、現在、ほぼ完了した。結果として、東京地区では自社研修教室の一部解約を行い、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の“学びの場”を兼ね備えた研修複合施設「iL スクエア(アイエルスクエア)」(2021年4月開設)へ改変、大阪の研修教室の大幅削減や人員整理など収益改善対策が既に進められており、黒字化の目途を立てている。競合他社においても同様の移行を実施し、収益を急回復させていることから、まずは追随して競争力を上げることで事業拡大のチャンスは大きいと同社は判断している。

集合型研修からオンライン研修に変化することで首都圏だけだった商圏が全国に広がるなか、今回の子会社化により同社グループとして強みのインサイドセールスによる機動力のある営業力の強化やデジタルマーケティング強化でのオンライン研修の事業拡大が期待できる。また成長分野であるマイクロラーニングなどの動画コンテンツや、eラーニングのコンテンツを充実させてDX人材育成研修やデザイン思考研修など企業ニーズに対し、強化される営業・マーケティング力で対応することで収益の増加を図る。また、子会社化することによりバックオフィス業務の削減効果、またアイ・ラーニングの顧客企業に同社としてインサイドセールスなどの販売機会の獲得も期待できると考えている。

なお、グループ子会社のClieXitoにて、DXコンサルティングを実施し、その結果インサイドセールスやデジタルマーケティングのビジネスや、「SAIN」などのシステムソリューションのビジネスにも拡大させているが、アイ・ラーニングによるDX研修やIT研修でクライアントの人材育成を支援し、この変化の激しい環境下でのクライアントの変革を支援する範囲がさらに広がることでビジネス拡大に繋がると考えている。また、高い売上比率のアウトソーシングビジネスに新たな事業を加えることでポートフォリオの拡大を実現し、より成長力を高めることが可能であると考えている。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





《NB》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up