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日本株

スカラ Research Memo(6):事業セグメント別では、EC事業が2ケタ増収増益と好調


*15:16JST スカラ Research Memo(6):事業セグメント別では、EC事業が2ケタ増収増益と好調
■スカラ
4845の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比5.8%減の1,933百万円、営業利益は同27.5%減の305百万円と減収減益になった。コロナ禍による企業のコスト削減やコンタクトセンターの業務縮小、マーケティング施策の中止や延期などにより、関連サービスの一部解約が発生したことにより、ストック収入となる月額固定料金の売上が前年同期比1%減と若干ながら減少に転じたほか、従量料金の売上高も同2%減と低迷した。また、一時売上となるシステム開発案件についても、プロジェクトの計画延伸などにより同21%減となった。

ただし、「i-ask」や「i-assist」「i-livechat」など主力サービスについては、大企業からの新規導入が続いている。また、新たなサービスとして開始したスマートフォンアプリ「xID」を使った本人認証サービスについては、自社の電話認証(クラウド型PBXサービス)やSMS認証などと組み合わせたソリューションサービスとして拡販を開始したほか、2020年10月に業務提携を行ったシノケングループとも同技術を使った不動産トラストDXプラットフォームの開発を進めており、今後の事業の広がりが期待できる状況となっている(詳細は後述)。

なお利益面では、減収に加え、今後の積極的な事業展開を見据えた先行投資(新規事業立ち上げに対する人材の確保、グループ会社のブランディングを含めた本社移転等)を実施していることも減益要因となっている。

(2) カスタマーサポート事業
カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比6.0%減の1,038百万円、営業利益は同61.1%減の4百万円となった。コロナ禍において光通信グループ各社の新規商材販売に対するコールセンター立ち上げ案件が減少しているほか、新規顧客の開拓も苦戦したことが減収減益要因となった。

同社では同事業の拡大戦略として、小規模アウトバウンドコールセンターに特化した基幹システム「C7」の機能強化を図り、コネクトエージェンシーの「IP-PBX」を連携して、大規模アウトバウンドコールセンターにも対応できるようにすることで、新規顧客の開拓を進めていく方針となっている。また、資本業務提携先のVALT JAPAN(株)が展開する価格競争力の高い障がい者特化型BPOサービスをコールセンター運営業務の一部として活用することで、収益力の強化を図っていく。

(3)人材・教育事業
人材・教育事業の売上収益は657百万円、営業損失は131百万円となった。教育事業は、コロナ禍により一部のサービスで合宿が行えない等の影響があったものの、総じて堅調に推移した。一方、人材事業については、合同説明会が一部でWeb開催に変更となったことにより、出展企業へのイベントブース販売単価が低下し、苦戦を強いられた。

(4)EC事業
EC事業の営業収益は前年同期比27.1%増の620百万円、営業利益は同52.9%増の76百万円と好調に推移した。ECサイトのユーザーインターフェースを継続的に改善し、スマートフォン等のモバイルデバイスに最適化したことや、コロナ禍でオンラインでの売買ニーズが活発化したことが大幅増収要因となった。また利益面では、増収効果に加えて、AI画像処理システムを用いてカードの判別や値付け業務などを自動化することで、バックエンド業務が効率化し収益性の向上に寄与した。

(5) 投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業の売上収益は前年同期の2百万円から36百万円に増加し、営業損失は同170百万円から128百万円に縮小した。

売上はジェイ・フェニックス・リサーチによる価値創造経営支援並びにDX支援の案件が徐々に増加してきたほか、スカラパートナーズによるワーケーションサービス※などが貢献している。また、SCSV1号投資事業有限責任組合の投資案件第1号案件として、2020年12月にアーキテクツ・スタジオ・ジャパン
6085(以下、ASJ)に出資を行った(出資額98百万円、取得株数108千株、議決権比率6.2%、1株913円)。ASJは日本最大級の建築家ネットワークを生かし、建築家と建設会社等をつなぐプラットフォームを構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を実現するサービスを提供している。ジェイ・フェニックス・リサーチがASJに対してDX推進も含めた価値共創型経営支援やIR戦略の支援を行うと同時に、最適マッチングのためのDXプラットフォームの構築、Webマーケティングツールの提供、建築家や工務店、建築資材メーカー、施主に対するITを活用したCRMソリューションの共同開発なども行うことで、企業価値の向上に取り組んでいく。

※好きな場所や新しい仕事を通じて、地域や人につながっていく体験を提供するサービスで、主にはワーケーション施設の紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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