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Shinwa Research Memo(3):業績をけん引してきたエネルギー関連事業も収束の方向


*15:03JST Shinwa Research Memo(3):業績をけん引してきたエネルギー関連事業も収束の方向
■業績推移

1. 過去の業績推移
Shinwa Wise Holdings
2437の上場後の業績推移を振り返ると、主力の「オークション関連事業」は2006年5月期をピークとして伸び悩みを続けている。特に、2009年5月期はリーマンショックに伴う景気後退の影響を受けたことから取扱高及び売上高ともに大きく落ち込み、その後も長引くデフレ経済の影響により停滞感のなかで推移してきた。2018年5月期以降は、ディーリング(価格付け)や富裕層ビジネスの強化などを目的とした「プライベートセール」(相対取引)や「資産防衛ダイヤモンド販売事業」が伸びてきたが、直近の2020年5月期においては、コロナ禍の影響により再び落ち込んでいる。

一方、2014年5月期に新たな収益の柱として参入した「エネルギー関連事業」については、2015年5月期以降、大幅な事業拡大により同社の業績の伸びをけん引し、2017年5月期は過去最高の売上高を更新した。しかしながら、2018年5月期以降は、政府による電力買取価格の継続的な引き下げにより太陽光発電施設の販売が失速し、2017年4月に参入したマレーシアにおけるPKS事業についても本格的な収益化には至っていない。

財務面では、2013年5月期まではほぼ無借金経営を続けており、自己資本比率もおおむね70~80%の高い水準を維持してきたが、「エネルギー関連事業」を連結化した2014年5月期以降は、太陽光発電施設の販売拡大に伴う運転資金や自社保有分を有利子負債で賄ったことから、自己資本比率は大きく低下した。もっとも、足元では太陽光販売施設販売の収束(及び有利子負債の減少)とともに、自己資本比率は回復している。


2021年5月期上期は太陽光発電施設の一部売却により、増収及び営業黒字転換を実現

2. 2021年5月期上期業績の概要
2021年5月期上期の業績は、売上高が前年同期比16.0%増の1,335百万円、営業利益が25百万円(前年同期は130百万円の損失)、経常利益が9百万円(同141百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が89百万円(同109百万円の損失)と増収及び営業黒字転換を果たした。

2ケタの増収を実現したのは、「エネルギー関連事業」において、自社グループ保有の太陽光発電施設を一部売却したことによるものである。一方、主力の「オークション関連事業」においては、オークション事業がおよそ堅調に推移したものの、コロナ禍対策としての画廊スペース休業や営業体制の見直し等に伴う一時的な営業活動の縮小により、プライベートセールが大きく落ち込んだ。

利益面でも、太陽光発電施設の売却が増益に大きく貢献するとともに、「オークション関連事業」の損益改善(損失幅の縮小)にも取り組んだ。ただ、親会社株主に帰属する四半期純損益がマイナスとなったのは、売却した太陽光発電施設の追加工事に係る費用(約48百万円)を特別損失に計上したことなどが理由である。

財政状態については、自己資本が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により前期末比4.8%減の1,675百万円に減少した一方、総資産も太陽光発電施設の売却等により同5.3%減の2,922百万円に縮小したことから、自己資本比率は57.3%(前期末は57.1%)とほぼ横ばいで推移した。

各事業の決算概要は以下のとおりである。

(1) オークション関連事業
売上高は前年同期比56.2%減の473百万円、セグメント損失は18百万円(前年同期は63百万円の損失)と大幅な減収ながら損失幅は縮小した。主力の「オークション事業」の取扱高は前年同期比19.1%増の1,011百万円と堅調に推移したものの、「オークション関連その他事業」の取扱高は同72.3%減の270百万円と大きく落ち込んだ。コロナ禍対策として画廊スペースを休業したことや、営業体制の見直し等により一時的に営業活動を縮小したことがプライベートセールの落ち込みを招いた。なお、「オークション事業」の取扱高が伸びたのは、オークション開催回数が合計23回(前年同期は14回)とコロナ禍に伴う繰延開催分9回※を含めて大幅に増えたことに加え、好調なワインオークションによる寄与も大きかった。また、相場全体の低迷が続くなかで、近代美術オークションの平均落札単価が前年同期比で増加したことや、新たな柱として位置付けているコンテンポラリーアートの分野などで一部復調の兆しが見られるところは明るい材料となっている。一方、注力する「資産防衛ダイヤモンド販売事業」についても、コロナ禍の下、資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まってきたことを背景として、問い合わせ数(潜在需要)が急拡大しているようだ。利益面では、減収による収益の下押しがあったものの、販管費の見直しなど利益体質化に向けた改善に取り組み、損失幅は縮小した。

※コロナ禍の影響により前期中(2020年3月から5月末)に開催予定であった9回分が延期され、2021年5月期上期に繰延開催された。


(2) エネルギー関連事業
売上高は856百万円(前年同期は65百万円)、セグメント利益は100百万円(同18百万円の損失)と大幅な増収及び黒字転換となった。自社グループで保有する太陽光発電施設の一部売却※が大幅な増収増益に寄与した。一方、太陽光発電施設による売電事業については、天候不順の影響により前年同期比7.3%減の55百万円と減少した。なお、前述のとおり、太陽光発電施設の一部売却に伴って下期以降の売電収入は大幅に減少する見通しである。その他、マレーシアにおけるPKS事業については、継続して収益改善に取り組むとともに販売先の開拓に注力したものの、コロナ禍によってマレーシア国内で緊急事態宣言が発出し、事業活動に支障が生じたことから、本格的な収益貢献には至っていない。もっとも、日本のバイオマス発電所の完工ラッシュが始まる2021年以降の収益化を目指す計画に変更はない。

※埼玉県秩父市の施設(約2,300kW級)の一部を780百万円で売却した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

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