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日本株

すららネット Research Memo(7):2023年12月期に営業利益940百万円を目指すが前倒しで達成の可能性も


*15:17JST すららネット Research Memo(7):2023年12月期に営業利益940百万円を目指すが前倒しで達成の可能性も
■中期経営計画

1. 中長期の展望(市場予測)
(1) 教育市場での制度改革
現在の日本の教育市場では、2021年度に新学習指導要領中学校がスタートし、大学入学共通テストも開始された。また、2022年度には、新学習指導要領高等学校がスタートし、全国高等学校での端末整備も予定されている。これらの入試制度改革はオンライン教育を行うすららネット
3998にとってもフォローになると弊社では見ている。

(2) GIGAスクール構想
文部科学省が「GIGAスクール構想」を発表しているが、その骨子は「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」であり、具体的な内容としては、公立校における校内通信・ネットワーク整備、児童生徒1人1台端末、個別最適化EdTechの活用となっている。この流れに沿って同社においても、2020年12月期下期から公立学校の契約数は急増しており、今後もこの傾向は続くと見られる。また、2022年度からは高校でも「GIGAスクール構想」が推進される計画であることからも、同社への追い風は続くと思われる。

(3) EdTech導入補助金
既述のとおり、経済産業省は「EdTech導入補助金」を推進してきたが、現時点ではこの制度は2021年3月末までの予定となっている。したがって同社でも、2021年12月期の業績予想にはこの「EdTech導入補助金」を見込んでいない。しかしながら、単年度ではなくこの制度を恒常的にすべきとの意見があることなどから、2021年度も継続する可能性が高いと弊社では見ている。いまだ不透明であるものの、実行されれば同社にとって追い風となる可能性は高い。

一方で、実際の教育現場では「多様な生徒への対応(学力差・地域差・不登校など)」「教師の働き方改革」「主体的な学びの実現」などが求められているが、これらは「すらら」で解決することが可能であり、同社にとっては追い風と言える。

(4) 「ISMS認証」を取得
「ISMS認証」とは、一般財団法人・日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が定めた評価制度(ISMS適合性評価制度)で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば認証を与えるものである。同社は2021年2月にこの「ISMS認証」を取得した。この取得自体は直接業績に寄与するものではないが、ISMS認証取得により多くの自治体からの信頼が増し、将来の契約増につながる可能性が高い。

2. 中期経営計画(定量的目標)
(1) 主な経営指標推移
主要な経営指標については、EdTech導入補助金が2021年3月末までで4月以降は見込んでいないことと、導入移行期のため、2021年12月期の導入校数は2,000(前期比432減)、ID数は290,000(83,783減)と一時的な減少を見込んでいる。しかしながら、2022年12月期以降は公立学校を中心に教育現場での導入が伸長する見込みであることから、増加が継続すると予想している。

(2) 売上高と営業利益目標
売上高については、「GIGAスクール構想」を追い風に教育現場のICT化が進み増収基調が続く見込み。2021年12月期は移行期のため伸び率は鈍化するものの、年平均20%の成長を目指している。数値目標としては、2021年12月期には1,920百万円(前期比16.4%増)、2022年12月期2,400百万円(同25.0%増)、2023年12月期には3,100百万円(同29.2%増)を計画している。

営業利益については、既述のとおり2021年12月期は先行投資負担により減益となるものの、2022年12月期以降は再び増益を見込んでいる。数値目標としては、2021年12月期は323百万円、2022年12月期570百万円、2023年12月期には940百万円を計画している。

しかしながら、2021年12月期の利益計画を厳しく(売上高は控えめ、経費は厳しく)予想していることから、全体が底上げされる可能性が高く、2023年12月期に営業利益940百万円の目標は前倒しで達成される可能性もありそうだ。


■株主還元策

同社は2020年12月期まで配当を行っておらず、現時点では2021年12月期も無配の予想である。当面は投資及び内部留保優先の方針だが、今後の業績動向によっては株主還元策が発表される可能性もありそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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