for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

GMOメディア Research Memo(6):ゲーム事業収入は提携パートナーサイトの拡大もあって順調に拡大


*15:56JST GMOメディア Research Memo(6):ゲーム事業収入は提携パートナーサイトの拡大もあって順調に拡大
■GMOメディア
6180の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) メディア事業
メディア事業の売上高は前期比33.1%増の3,882百万円、営業損失は214百万円(前期は45百万円の利益)となった。GMOくまポン(売上高1,222百万円、営業損失180百万円)を除いた単独ベースでは、売上高で同8.8%減の2,660百万円、営業利益は収支均衡水準となる。

単独ベースでは主力のECメディアが前期比横ばい水準となったものの、ソーシャルメディアが同3割減となり減収要因となった。ECメディアのうち、「ポイントタウン」による広告収入はコロナ禍による広告出稿控え等の影響が2020年12月期第3四半期まで続き、旅行業界やクレジットカード業界を中心に広告出稿数が減少、広告単価が低迷したこともあり前期比1割減となった。ただ、外部パートナーとの連携では2020年11月にイオンクレジットサービス(株)、同年12月に中央電力(株)への提供を開始するなど着実に拡大し、外部パートナーも含めた流通額では前期並みの水準を維持したようだ。一方、ゲームプラットフォーム事業は前期比3割強の増収となった。ゲーム課金は一部コンテンツのサービス終了などもあり横ばい水準にとどまったものの、広告収入が大幅増となった。コンテンツを提供する媒体数も年々増加しており、2020年12月期第3四半期にアニメイトへの提供を開始したことや、カジュアルゲーム広告「かんたんゲームボックス」※のうち2020年1月より開始した「かんたんクイズ」が人気でアクセスユーザー数の拡大に寄与し、広告収入増のけん引役となった。

※「ゲソてん」の姉妹サイトで、PC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなHTML5ゲームを無料で提供している。パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えている。


ソーシャルメディアについてはここ数年運営サイトへの訪問者数減少が続いており、広告収入の減少要因となっている。特に、売上高の大半を占める「プリキャン」については、主力サービスである「プリ画像」のPV数が他の画像共有SNSの普及もあって減少している。ただ、2017年よりサービスを開始した「プリ小説」のPV数が順調に伸びており、2021年には「プリ画像」の落込みをカバーできるまでの水準に育ってきている。ソーシャルメディアの広告収入については、過去ピークだった2014年12月期の約14億円から2020年12月期は4分の1程度の水準まで落ち込んだが、ようやく下げ止まりの兆しが見えてきたと言える。

新規事業となる「コエテコ」に関しては、コロナ禍の影響を受けて2020年12月期第2四半期に体験申し込み件数が大きく落ち込んだものの、第3四半期以降は回復に転じ、第4四半期は前年同期比48%増まで復調している。第4四半期には社会人をターゲットとしたβ版をリリースしており、成長に向けた基盤づくりを着々と進めている。なお、掲載教室数は2021年1月末時点で10,622教室(2018年 12月末で約5,800教室、2020年2月末で約9,000教室)で小学生向けのプログラミング・ロボット教室掲載数で国内トップとなっており、カバー率では9割程度の水準に達しているものと見られる。

GMOくまポンについては、9ヶ月間で売上高が1,222百万円となっており、子会社化前の2019年12月期の売上高が1,428百万円だったことからすれば実質増収だったと見られる。2020年12月期第3四半期まではコロナ禍で苦戦を強いられたものの、2020年10月から1ヶ月間「くまポン」のサービス提供10周年記念キャンペーンを実施したことや、2020年9月末に類似サービスを運営していたグルーポンが日本市場からの撤退を発表したこともあり、第4四半期に入ってチケット掲載・購入件数が大きく伸長した。

また、戦略事業と位置付けている「キレイパス」についても、2020年12月期第2四半期はコロナ禍で伸び悩んだものの、プロモーション投資等による認知度向上に取り組んだことで東名阪を中心に掲載店舗数並びに掲載チケット数が増加したほか、2020年12月時点の登録会員数も前年同月比で約3.2倍増と普及拡大の兆しが見えはじめており、売上高は増加傾向となっている。ただ、コロナ禍においてプロモーション投資を当初計画より絞り込んだため、売上目標には届かなかったようだ。なお、2020年12月時点のチケット掲載数は5,403件と前年同月比で2.2倍増となっている。

(2) その他メディア支援事業
その他メディア支援事業の売上高は前期比9.1%減の1,116百万円、営業損失は2百万円(前期は15百万円の利益)となった。コロナ禍の影響により、一部業種の広告主による広告出稿控えが生じ、大型プロモーション案件を失注したことも響いた。


無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務の健全性は高い
3. 財務状況と経営指標
2020年12月期末の総資産は前期末比29百万円増加の3,615百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金と関係会社預け金合計で109百万円減少し、売掛金が155百万円増加した。また、固定資産は有形固定資産が16百万円、ソフトウェアが18百万円それぞれ減少した。

負債合計は前期末比477百万円増加の1,734百万円となった。主な増減要因を見ると、ポイント引当金が29百万円増加したほか、営業債務が412百万円増加した。また、純資産合計は前期末比448百万円減少の1,881百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失408百万円の計上と、自己株式取得に伴う支出39百万円による。

経営指標について見ると、経営の安全性を表す自己資本比率は52.0%と前期末比で13.0ポイント低下したものの、有利子負債もなく、現金及び預金と関係会社預け金で総資産の6割強となる2,197百万円のキャッシュを保有していることから、財務の健全性は高いと判断される。収益性について見れば、ROA・ROE・売上高営業利益率ともにマイナスとなったものの、2021年12月期までの2年間は戦略的投資期間と位置付けており、投資の成果が表れる2022年12月期以降の回復が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《EY》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up