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日本株

LTS Research Memo(6):2021年12月期もプロフェッショナルサービス事業をけん引役に増収増益を目指す


*15:06JST LTS Research Memo(6):2021年12月期もプロフェッショナルサービス事業をけん引役に増収増益を目指す
■今後の見通し

1. 2021年12月期の業績見通し
エル・ティー・エス
6560の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比26.0%増の7,000百万円、営業利益で同21.2%増の580百万円、経常利益で同18.5%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.1%増の341百万円と5期連続の増収増益を見込んでいる。ソフテックの業績が前期並みで推移したと想定すると、売上高で680百万円、のれん償却後営業利益で16百万円の上乗せとなり、同要因を除いた既存事業ベースでは売上高で14%増、営業利益で18%増を見込んでいることになる。

2020年12月期第4四半期の増収率が前年同期比15.1%増となっており、2021年1月以降も既存顧客や新規顧客からDX支援の引き合いが多数寄せられており、選別受注を行う状況が続いていること、2021年12月期は人事採用を積極化し、売上能力をさらに拡大していく計画となっていることなどから、期初計画は保守的な印象が強く、前期と同様に上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

営業利益の増減要因を見ると、費用増の要因としては人件費で741百万円、採用費で35百万円、外注費で449百万円、のれん償却費で24百万円、その他で93百万円(教育研修費43百万円含む)を見込んでおり、これらの費用増を売上高の増加1,444百万円で吸収することになる。

人件費については、採用の強化によりグループで年間100名の純増を目指す。従来は、人的リソースの不足に対して、「コンサルタントジョブ」を活用することでカバーしてきたが、会社の認知度向上とともに採用力が向上してきたこと、また、人材育成の基盤も備わってきたことから、積極的に採用・育成を進めていく方針を打ち出した。M&Aについても引き続きシナジーが見込める案件であれば検討していくことにしている。

事業セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業が売上高で前期比25.8%増の6,750百万円、営業利益で同22.4%増の530百万円となる見通し。ポスト・コロナにおいてもテレワーク環境の普及や新たなオフィスの在り方などを含めて、経営のDXに対する需要は引き続き拡大する見込みとなっている。特に、同社グループの顧客層は、積極的にDXへの取り組みを推進している企業が多く、これまでに構築してきた事業基盤を活用して、グループ子会社だけでなく、エンジニアを抱えるIT企業との協業も推進しながら、収益の拡大を目指していく方針だ。2021年2月にはクラウドテクノロジーにより経営管理のDXを支援するサービスを提供する(株)ログラスと、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を活用した企業価値向上支援の取り組みについて、業務提携したことを発表している。今回の提携によって顧客のバックオフィス業務のDX推進に向けたソリューションが拡充され、受注拡大に貢献するものと期待される。

プラットフォーム事業については売上高で前期比26.3%増の300百万円、営業利益で同9.6%増の50百万円を見込む。「アサインナビ」の課金体系変更による効果が本格的に寄与するほか、「コンサルタントジョブ」も続伸が見込まれる。新サービスの「CS Clip」については引き続き投資段階で、プラットフォームの機能強化のための開発投資を継続すると同時に、登録企業数の獲得に注力していく。同プラットフォーム上では、DX関連企業の紹介と導入ユーザーからのクチコミを閲覧できるようになっており、DX投資を検討している企業とこれら掲載企業とをマッチングするサービスとなる。同社の計画によれば、2022年にサービスの有料化を開始し、2023年の黒字化を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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