for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

LTS Research Memo(8):2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益1,800百万円へ(2)


*15:08JST LTS Research Memo(8):2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益1,800百万円へ(2)
■今後の見通し

(3) 長期目標について
エル・ティー・エス
6560では中期経営計画を確実に実行しつつ、長期目標達成に向けた成長投資の検討も進めている。オーガニック成長で2030年12月期に売上高360億円の達成を視野に入れているが、加えて大型のM&A案件を実行することで500億円の規模に拡大していく目標も打ち出している。システムエンジニアを数百名規模で抱えている未上場企業が対象となり、M&A資金に関しては金融機関からの借入で賄ってくことを現段階では想定している。

コンサルティング市場の規模を国別で見ると、米国が10兆円、ドイツが1兆円となっているのに対して、日本は4千億円規模にとどまっている。この要因として、欧米は「ジョブ型雇用」であるのに対して、日本は「メンバーシップ型雇用」であることが影響していると言われている。「ジョブ型雇用」とは仕事に対して人を割り当てるという考え方で、欧米企業はコンサルティング会社を活用しながら、より成長機会の高い事業の創出、あるいはM&Aを活用しながら成長を目指している。一方、「メンバーシップ型雇用」は、先に人を採用してから仕事を割り振るという考え方で、「終身雇用制」を前提とした日本企業の多くが採用している。「メンバーシップ型雇用」の問題点として、余剰人員が出た場合に大胆な経営変革を行うことが難しく、かつ時間がかかるといった点が挙げられる。このため、コンサルティングサービスが成長投資の一部であるとの認識が薄く、結果、市場規模が欧米と比較して小さい要因となっている。ただ、コロナ禍によって、「メンバーシップ型雇用」の問題点が改めて浮き彫りとなり、こうした問題を解決するためには経営のDXが必要不可欠であることが再認識される状況となっている。また、ここ最近は「ジョブ型雇用」の取り組みを進める大企業も増えはじめており、国内のコンサルティング市場を取り巻く環境も変わりつつある。同社にとっては中長期的に追い風が吹き、業績も高成長が続くものと弊社では予想している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up