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日本株

テックポイント Research Memo(5):保守的な計画ながら営業利益は約2倍に


*15:05JST テックポイント Research Memo(5):保守的な計画ながら営業利益は約2倍に
■テックポイント・インク
6697の今後の見通し

● 2021年12月期(米国基準)の見通し
2021年12月期(米国基準)の売上高は前期比33.8%増の45,954千米ドル(4,756百万円)、営業利益は同94.0%増の7,174千米ドル(742百万円)、当社株主に帰属する当期純利益は同77.6%増の5,934千米ドル(614百万円)と会社側は予想。営業利益率に関しても同4.8ポイント上昇の15.6%想定。研究開発費は、2020年12月期はテープアウト費用の増加により前期比12.0%増の7,244千米ドルとなったが、2021年12月期も競争力強化・成長継続に向けた積極的な投資を継続することから、前期比8.4%増の7,849千米ドルと積み増しを計画している。

なお、この予想は、コロナ禍について、現時点と同程度の影響が2021年度中は継続するとの仮定のもとで算出されているほか、新開発のCMOSイメージセンサーやドアフォン製品の収益が含まれていない。足元では世界的に半導体の生産能力が逼迫している状況が続いており、ファブレス企業である同社の出荷可能なCMOSイメージセンサー数量が限定的なものになる「可能性」自体はあるとはいえ、ファウンドリ各社の動向を含めた同社の事業環境に鑑みれば、弊社では会社計画は保守的という印象を持つ。このため、上辺の数値のみで判断すれば一見強気に見えてしまう会社計画だが、達成確度は非常に高いと弊社では判断している。

セクター別に見ると、車載カメラシステム市場向け製品の2021年12月期売上高は、前期(18,235千米ドル:1,887百万円)比で12.1%増の約20,400千米ドル(2,111百万円)を計画している。市場環境が漸次的に回復しはじめることに加え、2020年6月期に獲得した複数の新規デザイン・ウィンが量産に移行するため、このことも売上増を見込む要因として挙げられる。一方で、監視カメラシステム市場向け製品の2021年12月期売上高は、前期(16,104千米ドル:1,667百万円)比58.4%増の約25,500千米ドル(2,639百万円)を予想している。ISP製品の市場占有率が高まったことに伴う売上の増加と、映像受信用半導体製品の収益の安定が見込まれることが背景となっている。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





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