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日本株

電算システム Research Memo(3):「DSK後払い」サービスの提供開始


*15:53JST 電算システム Research Memo(3):「DSK後払い」サービスの提供開始
■トピックス

1. 「DSK後払い」サービス
電算システム
3630は子会社の(株)DSテクノロジーズと債権保証型の後払い決済サービス「DSK後払い」を、2020年7月より開始した。利点として、請求事業者の債権の未回収リスクをなくし、請求書発行などの業務コスト削減が可能である。そのほか、クレジットカード決済に抵抗があるユーザーなどにも適している。支払者にとっては、商品内容を確認した後に支払いができる仕組みによる先払いへの不安や抵抗を解消し、自分のタイミングで支払いができるうえ、クレジットカード以外での支払ができるといった双方のメリットがある。また、損害保険ジャパン(株)の「クレーム対応費用保険」制度が付帯サービスとなっている。

同社の「DSK後払い」は、代金回収業務だけにとどまらず、顧客からのサービス全般にわたる様々なクレーム対応について請求事業者をサポートしている。同サービスの流れとしては、1)購入者が「DSK後払い」を選択、2)同社グループに与信審査を依頼、3)同社グループから与信結果を回答、4)事業者が商品を発送(発送伝票番号を登録)、5)同社グループから購入者へ請求書を発送、6)同社グループから立替払い→7)購入者がコンビニエンスストアで支払いとなる。


情報セキュリティ事業会社ピーエスアイを完全孫会社化
2. セキュリティ事業への本格参入
2020年7月にACAシナジー3号投資事業有限責任組合から、ピーエスアイの株式を100%保有する持株会社であるACAS2の発行済株式の全てを取得したことにより、ピーエスアイを完全孫会社化した。ピーエスアイは、近年急増する悪質なウイルスやハッカーによるシステムへの侵害を防ぐために、最先端の次世代ファイアウォールやUTM(統合脅威管理)製品やAIを駆使したサイバーセキュリティシステム等を日本の顧客に販売している。

同社は情報サービス事業と収納代行サービス事業に加え、データセンターを中心にしたクラウドサービス事業を積極的に取り組んでいる。これら3事業すべてにおいて、顧客の情報セキュリティを堅牢に守るニーズがあり、同社はこれまでセキュリティに関するソリューションを提供してきた。しかし、インターネット・モバイル・IoTの普及に伴い顧客システムへの侵害や脅威が深刻化し急増しており、情報セキュリティ事業を強化する方針としている。その第一歩として、ピーエスアイを完全孫会社化した。同社の経営資源とピーエスアイを融合してシナジーを発現することにより、「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化した取扱製品の高性能化を図る。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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