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日本株

電算システム Research Memo(4):M&Aなど、中長期的な視野に立った新たな事業投資が可能に


*15:54JST 電算システム Research Memo(4):M&Aなど、中長期的な視野に立った新たな事業投資が可能に
■トピックス

3. 第2回新株予約権の行使完了
電算システム
3630は、第三者割当による第2回新株予約権の行使が完了した。今回のエクイティ・ファイナンスは、中長期的な視野に立ち、M&Aに関連する資金と東濃インターネットデータセンター増築費用及び新規事業「DSK後払い」に関わる資金の獲得を行うためのものである。これにより中長期的な視野に立った成長投資に向け、保有する自己株式の一部活用も可能となった。

資金使途については、ピーエスアイ買収に関わるブリッジローンの返済、債権保証型後払いサービス事業の立ち上げに伴う同社資金及び子会社への投融資資金、東濃インターネットデータセンター増築に係る投資資金となる。今後、最も成長が見込まれる分野の1つであるクラウドビジネス分野で、その中心となる東濃インターネットデータセンター増築は、新規案件の獲得を通じたクラウドサービス事業におけるもう一段の成長を目的としたものとなる。

4. 「教材スマートオーダーシステム」の「LINE Pay」「PayPay」導入
自社サービスとして展開中の「教材スマートオーダーシステム」の決済方法にスマートフォンで決済できる「LINE Pay」「PayPay」を追加した。これにより、今までのペーパーレス決済によるコンビニエンスストアでの支払いに加え、自宅で決済ができるようになった。「教材スマートオーダーシステム」は2019年10月からサービス提供を開始した全国の小中学校向け教材販売のプラットフォームで、学校教材製造・販売大手の青葉出版(株)、(株)日本標準、(株)文溪堂をはじめとした6メーカーの参画、また50を超える販売会社において利用されている。今回のキャッシュレス決済サービスの追加提供にとどまらず、今後もサービスの拡充による利便性向上に取り組む計画である。

5. 堺市上下水道局による「PAYSLE」「PayPay(オンライン)」の導入
堺市上下水道局に、全国の自治体では初となる電子バーコード決済サービス「PAYSLE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したオンライン決済サービスの提供をそれぞれ開始した。これにより利用者は上下水道料金の支払いを、スマートフォンでコンビニエンスストアでの支払いが可能となった(同局のスマートフォンアプリ「すいりん」を経由し「PAYSLE」を起動)。同時に、「PayPay」に事前にチャージされた残高からオンラインでの支払いも可能となった。同社の収納代行サービスとNEC
6701が提供する「水道窓口クラウドサービス」が連携することにより、上下水道料金請求業務及び上下水道料金支払いのデジタル化が実現した格好だ。これにより堺市上下水道局の納付書発行・郵送コストを削減し、コンビニエンスストア側の収納事務・管理などが効率化した。また利用者の利便性向上に加えて、新型コロナウイルス感染防止策としての非接触での支払い可能な仕組みを実現した。今後、「PAYSLE」「PayPay」を積極的に推進していくことにより、ほかの自治体や事業者への導入拡大が見込まれるだろう。

6. 高齢者住宅の入居者・家族専用ポータルサイト開設
グッドタイムリビング(株)が運営する高齢者住宅(有料老人ホーム及びシニア向けマンション)の入居者と家族向け専用ポータルサイトを、2021年5月までに全32拠点での運用開始を予定している。高齢者住宅では、介護サービス以外の業務が多岐にわたり人手不足となっておりその効率化が課題となっている。なかでも手作業や架電による個別連絡業務は煩雑で、コロナ禍での情報提供の迅速化のためにも改善が求められていた。そうしたなかで、従来は個別配布または郵送や館内掲示・ホームページ掲載としていた「請求情報・領収情報」「危機管理情報」「各種お知らせ」を、専用ポータルサイトで情報提供ができるようになる。これにより、1拠点月当り平均400時間(80室規模の場合)の事務作業の削減が見込まれ、質の高い介護サービスの維持・向上が可能となる。さらに年間約20万枚を超える紙文書の削減にもつながり、グッドタイムリビングの持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成にも寄与することになる。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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