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日本株

電算システム Research Memo(6):2021年12月期の業績は増収増益。利益面は微増見込む


*15:56JST 電算システム Research Memo(6):2021年12月期の業績は増収増益。利益面は微増見込む
■今後の見通し

1. 2021年12月期通期業績予想
電算システム
3630の2021年12月期通期業績予想は、売上高52,000百万円(前期比13.7%増)、営業利益2,850百万円(同0.5%増)、経常利益2,920百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円(同1.5%増)を見込んでいる。売上面では、2020年12月期第3四半期より連結したピーエスアイの業績がフルで寄与するため半期分が加わる。利益面では、コロナ禍の影響が続くこと、ソフトウエアの投資を実施する見込みとして微増とした。

そのほか同社の業績予想について、弊社は次のとおりに考えている。コロナ禍により各企業で急遽取り入れられたリモートワークやWeb会議は、移動や外出の多い営業職やバックオフィスの業務、ICTの活用で業務が可能なシステムエンジニアや、集中が必要なデザイナーなどにも適しており、通勤時間の削減や業務効率の面からも多くの企業で継続・常態化していくものと考えられる。一方でセキュリティ対策やネットワーク環境の構築、労務管理の面で課題を感じたという声も挙がっている。そのため同社が展開する事業環境には追い風になり得るだろう。そうしたなかで同社は2020年3月より、顧客向けのオンラインセミナーで『リモートワーク相談会』『Google Cloudで実現するニューノーマル時代の働き方とは』を開催し、世の中の変化への対応や顧客の課題解決のためにタイムリーで柔軟な提案を続けており、受注機会を設けている。また、Google導入企業数を順調に伸ばしていることからも、2020年12月期業績をけん引したクラウド関連サービスは引き続き2ケタ増益が見込めると弊社は見ている。さらに、コロナ禍において非接触となるキャッシュレス対応の決済サービス導入の動きも加わる点も注目したい。

なお、2021年7月に電算システムホールディングスとして新たなスタートを切る。業績予想については、現在の同社組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は改めて発表する予定としている。


BPO事業の量的拡大とサービスのワンストップ化。クラウド技術の利用等による付加価値の高いシステム提案
2. 情報処理サービス事業の見通し
情報処理サービスでは、売上高31,313百万円(前期比15.3%増)、営業利益2,119百万円(同2.1%増)を見込んでいる。内訳としては、SI・ソフト開発の売上高が23,501百万円(21.3%増)、情報処理は6,149百万円(同7.5%増)、商品販売は1,663百万円(同19.1%減)を予想している。

BPO事業の量的拡大とサービスのワンストップ化による質的充実により、更なる顧客サービスの向上及び既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を進めていく。システムソリューションでは、基幹系システム(ERP・HR)分野における開発、導入案件及び保守・運用サービスの受託に注力していく。各種業務及び情報系システム分野においては、クラウド技術の利用等による付加価値の高いシステム提案、大手システムインテグレーターとの協業による受注拡大に取り組むとしている。

また、実績のある公共・金融・医療分野では更なる取引規模の拡大を目指す。クラウドサービス分野では、働き方改革や社員とのエンゲージメント対応に「Google Workspace」を中心としたサービスに取り組んでいく。東濃インターネットデータセンターの新型モジュール棟の増築が完了したことから、ウィズコロナ時代のニーズに応えた事業拡大が可能となる。公共交通分野で導入を進めたデジタルサイネージ事業では、屋外大型看板広告のデジタル化に伴い需要が拡大しており、引き続き東京を中心に事業拡大に取り組む。また、「Googleマップ」によるソリューション提供を展開してきた同社グループの(株)ゴーガとの協業によるデータ分析、AI活用による解析等のサービス提供にも引き続き注力するとしている。そのほか、ピーエスアイによる世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートの提供を開始し、情報セキュリティ分野における事業の拡大に取り組む計画である。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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