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日本株

電算システム Research Memo(8):2021年7月に電算システムホールディングスを設立


*15:58JST 電算システム Research Memo(8):2021年7月に電算システムホールディングスを設立
■成長戦略

1. 電算システムホールディングスを設立
電算システム
3630は2021年7月1日を期日として、単独株式移転により持株会社である電算システムホールディングスを設立すると発表した。併せて完全子会社であるシステムアイシーを吸収合併する予定である。近時、あらゆるものがインターネットで繋がるIoTとAIの活用と次世代通信(5G)の本格化に向け、業種を問わず様々な企業でDXが進みデジタルビジネス時代が加速している。このような事業環境の変化のなか、同社では「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、同社グループが持続的成長のためにグループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識している。

持株会社体制へ移行することにより、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーといったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になるとしている。また、グループの成長戦略の1つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できると同社は考えている。

持株会社設立後は、同社保有の子会社及び関連会社の全株式を持株会社に現物配当することにより、同社の子会社及び関連会社を持株会社の子会社及び関連会社として再編する予定である。

2. 中期経営計画(3ヶ年計画:2021年12月期~2023年12月期)
同社は2023年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画において、2023年12月期の売上高65,000百万円(前年伸び率平均12.4%)、営業利益3,900百万円(同11.5%増)を計画している。なお、同計画については現在の同社組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定である。

3. 長期計画「Challenge1000」
長期計画については「Challenge1000」として、2027年12月期の売上高1,000億円企業への挑戦を掲げている。ビジネスを激変させる大変革時代の到来により、業務ビジネス事業・決済ビジネス事業・クラウドビジネス事業の成長のほか、新規ビジネス事業となるセキュリティーサービス・ERP/HRサービス・公共・教育分野向けサービス等の事業成長を見込んでいる。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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