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日本株

電算システム Research Memo(10):2021年12月期の年間配当は前期比1円増配の29円を計画


*16:00JST 電算システム Research Memo(10):2021年12月期の年間配当は前期比1円増配の29円を計画
■株主還元策

電算システム
3630は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。

1. 配当政策
2021年12月期については、前期比1円増配の29円(中間配当14円、期末配当15円)の配当を計画している。なお同社は、中間配当と期末配当を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。

2. 株主優待
同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元(100株)以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県及び愛知県の特産品を贈呈するというものだ。2020年12月期末における優待品として「明方ハムセット」「鴻巣果樹園 りんごジュース(1ケース10本入)」「国産と世界のはちみつ3本セット」「各務原市 零戦のつばさ&蔵音(お酒)」「名古屋味あわせ(きしめん&味噌煮込みセット)」「飛騨コシヒカリ(お米5Kg)」など、6種類の特産品から選択が可能となっている。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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