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日本株

平山 Research Memo(1):請負現場での現場改善及び単価の高い受注案件の獲得により利益は計画を上回る進捗


*16:21JST 平山 Research Memo(1):請負現場での現場改善及び単価の高い受注案件の獲得により利益は計画を上回る進捗
■要約

平山ホールディングス
7781は、日本のものづくり(製造業)を支える製造支援会社として、インソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティングサービスをフック役とした新規顧客の開拓と請負現場の改善活動に強みを持つ。2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したほか、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車(現(株)大松サービシーズ)を子会社化するなど積極的なM&A戦略により事業基盤を拡充している。

1. 2021年6月期第2四半期累計業績の概要
2021年6月期第2四半期累計(2020年7月-12月)の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%減の10,897百万円、営業利益で同30.5%減の207百万円と減収減益決算となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響でインソーシング・派遣事業や海外事業が落ち込んだことで減収となったが、おおむね会社計画どおりとなった。一方、営業利益は減益となったものの、請負現場での生産性向上や単価の高い派遣案件の増加等によりインソーシング・派遣事業が増益となり、会社計画を上回る進捗となっている。業界全般で厳しい環境が続いたなかで、インソーシング・派遣事業の利益率が8.2%と業界平均を上回る収益性を確保している点は注目される。

2. 2021年6月期の業績見通し
2021年6月期は売上高で前期比1.4%増の23,300百万円、営業利益で同5.1%増の400百万円と期初計画を据え置いた。売上高については海外事業を中心にやや下回る可能性があるものの、利益面では主力のインソーシング・派遣事業の受注が回復してきたこと、収益が悪化していた海外事業も第2四半期を底にして売上の回復や事業の集中と選択による収益改善が見込まれることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。なお、同社は2021年1月に派遣業界向けのWebマーケティング支援を行う(株)クロスリンクと資本業務提携を締結した。2021年4月よりクロスリンクが提供する人材派遣業界向け業務一括管理システム「HRクロス」を導入し、業務効率の向上につなげていく。

3. 中期経営計画
同社は中期業績目標として、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率で4%の目標達成を目指す。成長戦略については、1)新規事業(SaaSによるアプリ提供やDXに対応したシステム開発)と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2)エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3)外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開、4)国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負、改善コンサルティング、人材教育)を横展開、5)サービス事業(小売、物流、介護、自動車整備等)顧客の拡大、の5点を基本戦略として取り組んでいく。特に、エンジニア派遣についてはここ1-2年で積極的に人材を採用・育成し、成長基盤を構築していく方針となっている。また、コロナ禍で海外からのスタディツアーが難しくなるなかオンラインサービスを新たに開始しており、新規顧客の開拓につなげている。同社の強みの1つである現場改善コンサルティングもオンライン対応で行うことでより効率的なサービス提供が可能となり、新規顧客獲得につながる機会も増えていくものと期待される。主力となるインソーシング・派遣事業の拡大に加えて、これら事業の成長によって2022年6月期以降の成長スピードを加速させ、中期業績目標の達成を目指していく。

■Key Points
・2021年6月期業績はインソーシング・派遣事業の回復により会社計画を達成する可能性が高い
・派遣業界向け業務一元管理プラットフォームを提供するクロスリンクと資本業務提携契約を締結、成長機会が増す可能性も
・現場改善コンサルティングにITを組み合わせることで優位性を発揮し、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率4%を目標に掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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