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日本株

クロスマーケ Research Memo(1):デジタルトランスフォーメーションを成長の弾みにする


*15:11JST クロスマーケ Research Memo(1):デジタルトランスフォーメーションを成長の弾みにする
■要約

1. デジタルトランスフォーメーションにより様変わりする環境や顧客ニーズに対応
クロス・マーケティンググループ
3675は、子会社の経営管理を通じてリサーチやマーケティングソリューションなどの事業を展開する持株会社である。祖業はリサーチ事業で、マーケティングリサーチ全般に関する事業を幅広く展開している。しかし現在、デジタルトランスフォーメーションによる大きな波が、社会・経済環境や顧客ニーズを様変わりさせ、企業はスマートフォンの位置データやウェブアクセスログなどビッグデータを容易に取得できるようになるとともに、デジタル上での顧客接点が増えたことにより、マーケティングプロセスにおいてもデジタルマーケティング市場という巨大な市場が形成されつつある。同社は、こうした環境変化に効果的に対応できるよう事業セグメントを変更、デジタルマーケティング事業を同社ビジネスの中心に据えることで、巨大な市場を取り込んでいこうと考えている。

2. デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業に再編
新たな事業セグメントはデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つである。デジタルマーケティング事業は、従来のITソリューション事業及びその他の事業(プロモーション)を取り込んだ事業である。また、データマーケティング事業はリサーチ事業のリサーチ、インサイト事業は分析やレポーティングなどリサーチ事業のリサーチ以外を組み替えている。事業セグメントを変更した理由の1つは、巨大化する市場で自社のポジショニングと意志を明確にすることである。さらに、デジタルマーケティング事業を成長の軸に据えることで高い成長を果たし、総合マーケティングソリューション企業として継続的に企業価値を拡大していく考えである。祖業のリサーチ事業(データマーケティング事業、インサイト事業)に関しては、今でも変わらず収益基盤であり強みであるため、安定成長を軸とした経営を推進する方針である。

3. 2020年12月期業績は第3四半期以降に回復へ
2020年12月期の業績は、売上高15,985百万円(前期比14.0%減)、営業利益986百万円(同22.2%減)となった。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな落ち込みとなったが、緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開していった。新型コロナウイルス感染症の中においてさえ、デジタルトランスフォーメーションへの対応ニーズは強く、同社はデジタル技術を生かした事業展開を進め、既存事業の収益力や競争力の強化を推進した。このため同社の各事業も、第3四半期以降、2020年11月の感染再拡大時期も含めて売上高が通常のペースに近づいていった。加えて、販管費が抑制されたこともあり、2020年12月期下期の営業利益は前下期並みにまで回復、補助金収入などもあって経常利益は増益に転じた。なお、デジタルマーケティング事業強化の一環として、(株)ドゥ・ハウスの子会社化を発表した(子会社化は2021年1月)。

4. 決算期変更の2021年6月期は大幅増収増益、増配を期待
同社は、セグメント変更に合わせて決算期を12月から6月に変更した。同社の決算月と利益額の大きい繁忙月が重なることで生じる非効率を是正することが目的である。このため「今期」は本来6ヶ月変則決算の2021年6月期ということになるが、業績予想も配当予想も公表されていない。2021年12月期(1月~12月)の業績見通しと配当予想を暫定的に公表しているためである。ただし、季節性などを考慮すれば2021年6月期の営業利益はおおよそ5億円程度、2021年12月期中間配当から配当金は3.2円と推定される。いずれにしろ、新型コロナウイルス感染症からの反動、デジタルトランスフォーメーションを背景とした新たな市場への対応、ドゥ・ハウスの子会社化などにより、弊社では2021年6月期あるいは2021年12月期は大幅な増収増益を見込む。中期的には、同社はデジタルマーケティング企業へと進化していくことが予想され、その過程で遠からず売上高300億円も視野に入ってくるだろう。

■Key Points
・デジタルトランスフォーメーションを背景に事業セグメントを変更
・旧リサーチ事業を収益基盤にデジタルマーケティング事業で成長を目指す
・2020年12月期は下期業績急回復、決算期変更の2021年も大幅増収増益へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)





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