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日本株

アイエスビー Research Memo(6):新規顧客の開拓、有望分野の拡大、ソリューション事業の創出等を推進(1)


*15:16JST アイエスビー Research Memo(6):新規顧客の開拓、有望分野の拡大、ソリューション事業の創出等を推進(1)
■アイ・エス・ビー
9702の今後の見通し

1. 新・中期経営計画について
(1) 前中期経営計画の成果と課題
2018年12月期からスタートした前中期経営計画では、2020年の創立50年の節目の年に向けた3年間を、次の50年に向けた橋渡しの期間と位置づけ、重点戦略として「プロダクト事業の展開と拡大」「高付加価値業務へのシフト」「コスト競争力の強化」「グループ経営戦略強化」の4点を掲げて事業に取り組んできた。この3年間は国内におけるIT投資の拡大が続いたことや、旺盛な需要に対応できる受注能力を備えるためのM&A(テイクス、コンピュータハウス)も2019年に実施できたこともあって、重点戦略については概ね当初の目標を達成できたものと評価される。

また、業績目標(2020年12月期売上高200億円、営業利益10億円)に対しても、売上高244億円、営業利益16億円といずれも大幅に上回る結果となった(2017年12月期比で売上高は1.47倍、営業利益は2.76倍)。M&A効果もあるが、ニアショア、オフショアの活用など、グループ間連携のシナジー効果が想定以上に収益性の向上に貢献したものと推察される。

(2) 新経営体制でスタート
同社は2021年12月期からの新たな50年を迎えるにあたって、新たな経営体制でスタートしている。代表取締役社長であった若尾逸雄(わかお いつお)氏が代表取締役会長となり、専務取締役であった若尾一史(わかお かずふみ)氏が代表取締役社長に昇格した。また、新体制をスタートするにあたって、同社グループの創業者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念とし、新たにミッションとして社会における存在意義※を、ビジョンとしてミッションを実現した具体的な姿※を策定し、グループ企業理念体系としてすべての社員に浸透させ、目標に向かって一丸となって取り組んでいく方針を打ち出した。

※ミッションは「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」を掲げ、ビジョンとして「時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。」を掲げた。


また、組織体制についてもプライム事業の拡大に向けて、営業本部をモビリティソリューション営業部、ビジネスインダストリーソリューション営業部、エンタープライズソリューション営業部のソリューション営業統括部制とし、事業本部も各営業部に連携する事業部を配置するなど、2021年1月に再編成を実施している。

SDGsに対する取り組みについて見ると、「情報通信インフラの高度化」に対しては、モバイルインフラや通信機器の開発業務を行うことによって、5G関連市場の拡大を支援しているほか、「安心・安全・快適な移動」に対しては、車載、モビリティーサービス分野の強化を図っている。また、「医療のICT化」に対しては、医療情報分野(AI、クラウド等)への開発業務への取り組みを推進している。今後もICT社会の基盤構築に欠かせない重要な技術や製品・サービスの開発・提供を進めていくほか、次世代で必須となるような新たな技術・サービス、ソリューションの創出にも取り組んでいく方針となっている。

(3) 中期経営計画の概要
2021年12月期からスタートする「ISBグループ中期経営計画2023」では、方針として「新しい一歩 ~move up further~」を掲げた。「新たなグループ価値の創出」に向け、今までの50年間の進化と新たな領域への挑戦でより多くの顧客にソリューションを提供できる企業を目指していく。

業績目標については後述する3つの重点戦略を推進することによって、2023年12月期に売上高300億円、営業利益24億円、営業利益率8.0%を目指す。2020年12月期から売上高で1.23倍、営業利益で1.46倍に拡大し、年平均成長率で見れば売上高で7.1%成長、営業利益で13.4%成長となる見通しだ。事業環境の前提として、新型コロナウイルス感染症の影響で企業のIT投資意欲は短期的に弱含むものの、5Gを含むモビリティーサービスやDX関連などの領域では投資意欲が依然旺盛で、分野によって強弱感が出てくるものと見ており、業界全体では1ケタ台前半で推移したとしても、それを上回る成長を目指していく。なお、M&Aについても成長戦略の一つとして考えているが、業績計画のなかには前回の中期経営計画と同様、織り込んでいない。弊社では、5Gやモビリティーサービスなど今後の成長領域においては、同社の技術力が生かされるものと考えており、市場環境が前提よりも悪くならなければ業績目標値は十分達成可能な水準だと見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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