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日本株

ピアラ Research Memo(4):2020年12月期は想定外のマイナス要因が発生したものの過去最高業績を更新


*15:04JST ピアラ Research Memo(4):2020年12月期は想定外のマイナス要因が発生したものの過去最高業績を更新
■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の14,585百万円、営業利益で同23.4%増の503百万円、経常利益で同15.4%増の469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.3%増の334百万円となり、過去最高業績を連続更新した。KPI保証サービスにおいて新規ヒット商品※を前期比で2倍以上創出したことに加え、前期にヒットした商品も引き続き増収に貢献したことが主因となっている。なお、2020年12月期の新規取引でヒット商品となった案件の増収効果は1,200百万円となり、売上総利益で240百万円の増益効果となった。2020年12月期は後半にヒットした商品が多いことから、これらの商品は2021年12月期の売上増にも貢献すると考えられる。

※ ピアラ
7044のヒット商品の定義は、年間で1億円以上のマーケティングコストを同社が使用し、クライアントに対しては3倍の売上3億円で返すような商品をヒット商品としている。また、年間3~5億円のマーケティングコストをかけて、売上で10~15億円を返すような商品を大ヒット商品としている。


一方、期初会社計画に対しては売上高で8.1%、営業利益で5.2%それぞれ下回るなどすべての項目で未達となった。これは、コロナ禍によるマイナスの影響に加え、主要顧客の1社において顧客事由※により営業停止となった影響による。コロナ禍によるマイナス影響としては、ジムやエステ等の広告減並びにイベント型マーケティング支援の中止や広告媒体社の発刊停止による広告減があり、影響額としては売上高で867百万円、売上総利益で156百万円の減少要因となった。また、主要顧客の営業停止に関しては、2020年4月以降売上がほぼなくなり、営業再開後も回復は鈍く、売上高で1,087百万円、売上総利益で130百万円の減少要因となった。これら2つのマイナス要因は期初会社計画では想定していなかったものであり、これらマイナス要因がなければ期初計画を上回っていたことになる。また、2020年12月期は新規事業を複数立ち上げるなど成長投資も実施しており、人件費等が増加するなかで2ケタ増益を達成したことは評価される。

※ 主要顧客の1社が景品表示法違反と特定商取引法違反により2020年4月より3ヶ月間業務停止命令を受けた。サプリメント商品に関するアフィリエイトサイトでの誇大広告等が理由だが、同案件は同業他社が手掛けていた案件で、同社は一切関わっていない。同社向けの売上高は2019年12月期で2,001百万円、売上構成比で14.8%と2番目に大きい顧客であった。


売上総利益率は利益率の高い事業が育ってきたことにより、前期の16.3%から16.8%に上昇した。具体的には、CRMや越境EC支援事業の拡大、前期後半からスタートしたD2C支援事業、エンタメDX事業などが順調に推移したことにより、これら高利益率のビジネスモデルの粗利益が全体の26%を占めるまでになり、利益率の向上に寄与した。

販管費率は前期13.3%から13.4%とほぼ横ばい水準となった。販管費は金額ベースで前期比8.0%の増加となっているが、これは地代家賃が若干減少した一方で、新規事業の立ち上げに伴う人員体制強化等により人件費が増加したほか、新規事業への投資費用などをその他販管費として第4四半期に計上したことによる。なお、2020年12月期末人員は200名と前期末比で32名増となっている。

四半期ベースの業績推移を見ると、2020年12月期第4四半期は売上高で前年同期比3.1%減の3,762百万円、売上総利益で同5.6%増の646百万円となっている。売上高の減少要因は、2019年12月期第4四半期において大ヒットした商品が1つあり、2020年12月期も引き続き売れてはいるものの、前年同期並みの売上を計上するまでには至らなかったことが主因となっている。また、前述の営業停止が発生した主要顧客向けについても、持ち直してきたとはいえ前年同期の水準と比較するとまだ低水準となっているほか、対面型マーケティング支援についてもまだ回復は鈍い。一方、売上総利益の増加については、KPI保証サービスでしっかり伸ばせていることや、グローバル事業が着実に増加していることなどが要因と見られる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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