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日本株

新興市場銘柄ダイジェスト:NaITOは大幅反落、KTKがストップ高


*16:16JST 新興市場銘柄ダイジェスト:NaITOは大幅反落、KTKがストップ高
4192  スパイダープラス  1685  -
公開価格(1160円)を48.4%上回る1722円で初値を付けた。会社設立は00年2月9日。建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売が事業の柱。21年12月期の営業損益予想は5.40億円の赤字(前期実績1.12億円の黒字)。ICT事業とエンジニアリング事業が順調に伸び、売上高は前期比12.3%増の22.16億円に拡大する一方、開発人員の増員や販管費の増加が損益面での圧迫要因となる見通し。

4180  Appier  1900  -
公開価格(1600円)を26.9%上回る2030円で初値を付けた。主な事業はAIプラットフォームの提供。AI技術によってマーケティングとセールス領域で企業の持つデータの活用を進める。21年12月期の営業損益予想は15.51億円の赤字(前期実績は15.78億円の赤字)。売上収益は新規顧客獲得と既存顧客との取引拡大で前期比22.0%増の109.43億円に伸長するものの、上場関連費用などで赤字となる見通し。

3080  ジェーソン  644  +33
大幅続伸。21年2月期の営業利益を従来予想の11.50億円から12.47億円(前期実績7.46億円)に上方修正している。巣ごもり需要の拡大で主力の生活必需商品が好調に推移したため。また、低価格戦略が支持されたことや販売費などの削減効果も利益を押し上げる見込み。業績修正を受け、期末配当を従来予想の9.00円から13.00円(前期末実績9.00円)に増額修正している。年間配当も同額となる。

7624  NaITO  174  -14
大幅反落。22年2月期の営業利益予想を前期比83.3%増の3.50億円と発表している。輸出や生産活動の再開に伴って業績が徐々に上向くと見込んでいるようだ。ただ、株価は前日にかけて大きく上昇していたこともあり、目先の材料出尽くし感から売り優勢となっている。なお、21年2月期の営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、同77.2%減の1.90億円で着地している。

3035  KTK  415  +80
ストップ高。21年8月期の営業利益を従来予想の2.69億円から3.30億円(前期実績3.17億円)に上方修正している。基盤事業のリサイクルトナーなどの出荷が堅調に推移しているため。また、テレワークやWEB会議対応でネットワーク機器・セキュリティ機器など利益率の高いITソリューション商品・サービスに加え、感染症対策で消毒液や飛沫防止パネルなど環境・衛生商品の販売が拡大していることも増益に寄与する見通し。

4437  GDH  1145  +98
一時ストップ高。独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレイン(東京都渋谷区)の100%子会社であるgbDXTechnology(gbDX)と資本業務提携すると発表している。gbDXを割当先として5万5000株(異動後の持株比率は1.64%)を発行する。調達資金の0.56億円は経営基盤強化を目的とした人材強化に充てる。gooddays HDによるデジタルシフト推進に対し、gbDXは投資先との関係構築や付加価値向上のための支援などを行う。

7078  INC  6300  +40
3日続伸。21年3月期の営業利益を従来予想の0.02億円から0.25億円(前期実績2.66億円)に上方修正している。ニュースレターサービスとしてSNSメールマガジン(東京都港区)を21年2月に買収し、個人課金ビジネスを開始したことを受けて利益が上振れる見通し。また、研修採用や広告宣伝、オフィス改装などの領域で支出見積もりを精査した結果も織り込んだ。

3847  パシフィックS  3350  +375
ストップ高。21年3月期の営業利益を従来予想の4.70億円から7.03億円(前期実績8.15億円)に上方修正している。文部科学省の「GIGAスクール構想」による小中学校などへのパソコン・ネットワーク機器導入で機器等販売が増加するほか、感染症対策費用の支出軽減や費用削減も利益を押し上げる見通し。期末配当は従来予想の110.00円から125.00円(前期末実績120.00円)に増額修正した。年間配当も同額。

6181  タメニー  169  +3
大幅に3日ぶり反発。運営する結婚相談所がDX婚活として「パートナーエージェントONLINE」の提供を開始したと発表している。デジタル技術を活用し、時間や場所にとらわれずに効率的な婚活を可能にするという。来店不要で入会手続きやサービス提供ができるため、問い合わせが増えていた未出店エリアを含む全国の顧客にサービス対象を広げられるとしている。
《ST》

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