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日本株

エラン Research Memo(6):2020年12月期は計画超の大幅増収増益


*16:16JST エラン Research Memo(6):2020年12月期は計画超の大幅増収増益
■業績動向

1. 2020年12月期連結業績の概要
エラン
6099の2020年12月期の連結業績は、売上高が2019年12月期比21.1%増の26,056百万円、営業利益が38.6%増の2,068百万円、経常利益が43.1%増の2,148百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が46.2%増の1,446百万円だった。計画(2020年8月13日付の上方修正値、売上高25,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円)を上回る大幅増収増益で、12期連続の増収増益を達成した。

売上高は契約施設数及び利用者数が順調に増加して21.1%増収となった。2020年12月期末の契約施設数は1,614施設となり、2019年12月期末との比較で252施設(18.5%)増加した。コロナ禍に伴う営業活動自粛の影響で増加数は計画(300施設)を下回ったが、既存業者からの紹介を活用して順調に増加し、他社への切り替えが減少して解約率が1.8%に低下(2019年12月期は2.9%)した。2020年12月末時点の月間利用者数は283,555人となり、2019年12月時点から57,977人(25.7%)増加した。月間利用者数は契約施設数の伸び率を大幅に上回った。契約施設の増加に加えてコロナ禍でCSセットへのニーズが高まり、既存契約施設における利用率が上昇した。コロナ禍で面会禁止など入院・入所面会を制約する施設が増加したことも利用者数の増加につながった。

利益面は、増収効果や販管費比率の低下で大幅増益(38.6%営業増益、43.1%経常増益、46.2%最終増益)となった。売上総利益は19.9%増加したが、売上総利益率は25.2%で0.2ポイント低下した。コロナ禍に伴う物流混乱・品不足で一部消耗品の仕入価格が上昇した。販管費は人件費増加などで12.9%増加したが、販管費比率は17.3%で1.2ポイント低下した。コロナ禍による営業活動自粛で営業経費が抑制されたことも寄与した。この結果、営業利益率7.9%で1.0ポイント上昇、経常利益率は8.2%で1.2ポイント上昇、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.6%で1.0ポイント上昇した。

2. 重点施策の進捗状況
営業エリア展開では、2020年11月に沖縄支店を開設し、2020年12月期末のグループ営業拠点は21ヶ所(長野県の松本本社を含む)となった。これによって全国をカバーする7エリア(北海道、東北、関越、中部、関西北陸、中四国、九州沖縄)の営業拠点網構築が完了した。

新商品・サービス展開では、CSセットRとCSセットLC入院保証について、2020年12月期第2四半期頃から提案初期段階に組み入れを開始し、期末にかけて導入が加速した。2020年12月期の導入件数は2019年12月期との比較で、CSセットRが33件増加の40件、CSセットLC入院保証が28件増加の46件となった。

「入院前・退院後の困った」を解決する新ビジネスの創出に向けて、2020年7月に困りごと相談「キクミミ」サービスを開始し、2020年7月~12月の相談件数は169件となった。またクラシコと共同開発したオリジナル患者衣のテスト運用を開始した。さらに2020年7月には、スマートフォンを使って三密状態を可視化できる三密予防アプリ「ELAN@meet’s(Android版)」をリリースし、2020年12月に開催された「メリクモin国際通りマルシェ」イベント会場において実証実験を実施した。

グループ力強化に向けた展開では、エルタスクを2020年1月1日付で吸収合併した。資材共通化によるコスト削減がやや遅れているが、人材交流、請求システム・利用申込書の統合などで合併メリットを実現した。2019年4月に個人請求業務・カスタマーサポート業務を開始したエランサービスは、コールセンターの12時間対応など顧客満足度向上に向けてサービスを強化し他社の入院セットの請求業務請負も開始することで、更なる受注拡大を目指すとしている。また横浜市に自社物流センターを開設し、横浜近隣23施設への配送・在庫管理業務を開始した。自社物流によってきめ細かな対応が可能となり、有事の際のリスク分散にもつながる。

なお外国人旅行者向けCSセットについては、コロナ禍で外国人の入国が制限されているためサービス開始を延期し、2021年中に沖縄支店でサービス開始予定としている。診察券アプリの実証実験は一時中断(デジタル庁の方針によって再開予定)している。海外展開については、インドの医療関連商品卸会社BIHSとの人材交流などリネンサプライ市場の調査段階だが、コロナ禍に伴う入国制限等の影響で活動が停滞している。入国制限等が解除となった後には、引き続き情報収集活動を継続するとしている。


財務の健全性高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2020年12月期末の資産合計は11,689百万円で2019年12月期末比2,452百万円増加した。事業拡大に伴って現金及び預金が1,025百万円増加し、クラシコへの出資などで投資有価証券が539百万円増加した。負債合計は5,504百万円で1,289百万円増加した。買掛金が817百万円増加した。純資産は6,184百万円で1,163百万円増加した。利益剰余金が1,173百万円増加した。

ROEは25.8%で4.4ポイント上昇した。自己資本比率は52.9%で1.5ポイント低下したが、無借金経営で財務の健全性は高い。なおコロナ禍による債権回収スケジュール遅延に備えて、金融機関とコミットメントライン設定契約を締結(借入極度額2,000百万円)したが、実行していない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



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