for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ブイキューブ Research Memo(2):事業の集中と選択を進め、利益が出る筋肉質な収益体質に転換


*15:22JST ブイキューブ Research Memo(2):事業の集中と選択を進め、利益が出る筋肉質な収益体質に転換
■会社概要

コミュニケーションのDXカンパニーとして映像コミュニケーションに関する課題を解決する総合ソリューションプロバイダーを目指す

1. 会社概要
ブイキューブ
3681は映像コミュニケーションツールの企画、開発、販売、運用、保守を手掛け、国内外の法人企業、教育機関、官公庁などのユーザーに対して映像コミュニケーションサービスを提供する。映像コミュニケーション市場の黎明期であった2004年にWeb会議システムを自社開発し、改良を加えて同市場へ参入。高品質でユーザー目線のきめ細かなサービスとラインナップの充実、24時間・365日のサポート体制などが評価され、Web会議「ASP(クラウド)型」及び「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」市場において、2019年まで13年連続してシェアNo.1を獲得している。累積導入社数は主力のWeb会議サービス「V-CUBEミーティング」を中心に5,000社を超えている。また2017年には、テレワークに最適な作業空間となる個室型スマートワークブース「テレキューブ」を開発し販売を開始しており、コミュニケーションのDXカンパニーとして映像コミュニケーションに関する課題を解決するソリューションプロバイダーとして飛躍を目指している。

2020年12月期末の連結子会社は国内1社、海外5社(シンガポール3社※、米国1社、タイ1社)、持分法適用関連会社1社となり、連結従業員数は405名(うち国内290名、海外115名)となっている。

※シンガポールの統括及び開発を担っていたV-cube Global Servicesについては、2021年9月に清算予定。



2. 沿革
同社の前身は、創業者で同社代表取締役社長の間下直晃(ましたなおあき)氏が慶應義塾大学在学中の1998年10月に、Web制作やアプリ開発などWebソリューションの提供を行うことを目的として設立した有限会社ブイキューブインターネットである。2001年1月に事業の本格化に合わせて株式会社へ改組し、2002年12月に社名を株式会社ブイキューブに改称した。

2003年に米国に進出し、2004年に現在の主力商品であるWeb会議システム「nice to meet you」(現「V-CUBE」)の販売を開始した。当時はそのほかにも複数の事業を行っていたが、2008年9月に起きたリーマンショックを契機に映像コミュニケーションサービスに対する需要が高まったことや、クラウド型サービスに対するユーザーの理解度が深まったことを受けて、映像コミュニケーションサービス事業に集中することを決断し、2010年5月にはサービス名を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更した。

2009年以降は、マレーシアやシンガポール、インドネシア、中国、タイとアジア圏で相次いで事業拡大を進めたが、ここ2~3年の間で、国内において「働き方改革」に取り組む企業が増え、テレワークに対する需要も高まってきたことから、国内での事業拡大に経営資源を振り向けるべく、海外子会社については一部を売却し、現在はシンガポール、タイ、米国のみとなっている。また、国内においても筋肉質な収益体質に転換すべく、M&Aで取得した電子黒板サービス事業を2018年12月に(株)エルモへ売却したほか、2019年4月にはアイスタディ(株)(現 クシム
2345)の株式を(株)カイカ(現 CAICA2315)に売却し、連結対象から除外している。なお、2019年8月にインドネシア現地企業に売却したV-CUBE INDONESIAは引き続き現地の販売代理店として同社の商品を販売しており、販売に応じたロイヤリティ収入を得ている。

また、2018年12月に公共空間(駅、オフィスビル、商業施設等)向けの「テレキューブ」の企画・開発・提供等を行う子会社としてテレキューブ(株)を設立、2019年8月には「テレキューブ」の製造を担当するオカムラ、三菱地所
8802などと合弁で、運営会社となるテレキューブサービス(株)(持分法適用関連会社)を設立している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up