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日本株

早稲アカ Research Memo(5):2022年3月期は増収増益に転じる見通し


*15:35JST 早稲アカ Research Memo(5):2022年3月期は増収増益に転じる見通し
■業績動向

1. 2021年3月期業績見通し
早稲田アカデミー
4718の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%増の25,324百万円、営業利益で同35.5%減の754百万円、経常利益で同34.4%減の762百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同51.5%減の374百万円の業績予想となっている。コロナ禍によって2020年春の生徒募集活動が制限を受けるなか、第1四半期の生徒数は前年同期比5.3%減とマイナス成長でのスタートを余儀なくされたが、夏場以降は小学部を中心に生徒数も回復傾向となり、年明け以降はその動きもより顕著となっており、会社想定を上回るペースで回復している。コロナ禍において、生徒の学習をサポートするための様々な取り組み(双方向Web授業と対面型授業のデュアル形式での授業体制の構築、「早稲アカEAST」の提供等)を積極的かつ迅速に実施してきたことが顧客満足度の向上につながり、生徒数の増加につながっているものと考えられる。こうした状況を受け、業績計画についても2020年7月に発表した数字を同年12月、並びに2021年2月に再度上方修正している。

第3四半期累計の期中平均生徒数では、全体で前年同期比2.1%減であったが、内訳を見ると、小学部が同1.7%増と唯一増加に転じており、中学部が同3.8%減、高校部が同18.2%減となっている。高校部の落込みが大きいのは、戦略的に校舎数をここ1~2年で都市部に集約化してきた影響によるもので、集約化については一巡した格好となっている。利益面での減益要因は、人件費の増加や新型コロナウイルス感染対策費用の計上、オンライン英語講座開始に伴う関連費用並びにデュアル形式での授業開始に伴うICTインフラ費用の増加などが挙げられる。

なお、第4四半期(2021年1月-3月)の業績見通しについては、売上高が前年同期比9.8%増の6,799百万円と伸びが加速する一方で、営業利益は4百万円の損失(前年同期は99百万円の利益)と減益見込みとなっている。第3四半期(2020年10月-12月)の営業利益が前年同期比52.0%増の439百万円と増益に転じていたため、再度悪化する格好となっているが、これは一時的な要因が大きい。具体的には、業績向上により従業員へのインセンティブが増加することに対応して賞与引当金を積み増したことや、3月に実施した公募増資等に関連した費用25百万円を計上したこと、2022年3月期以降実施する既存校の移転・リニューアルに伴って減価償却資産を前倒しで除却したことなどによる。このため、実際の収益状況は生徒数の増加によって回復トレンドが続いていると見ることができ、2022年3月期は増収増益に転じるものと予想される。


コロナ対策用に調達した借入金20億円を公募増資等により完済する
2. 公募増資の実施について
同社は2021年3月に公募増資並びに自己株式の処分、第3者割当によるオーバーアロットメント等により307.5万株(発行価格936円)を売り出し、2,720百万円の資金調達を行った。調達資金の使途は、コロナ禍による資金調達需要等に備えて銀行から借入れた20億円の返済の実施と、新規校舎開設費用263百万円、既存校の移転・増床費用425百万円、新規サービス開発等のソフトウェア開発費用250百万円等となっている。

このうち、新規校舎開設については2021年夏に3校舎の開設が既に決まっており、2022年3月期以降の生徒数増加に貢献するものと予想される。また、老朽化した既存校も移転・リニューアルを積極的に進め、学習環境を整備・向上させることで、生徒数の更なる拡大を目指す。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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