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日本株

サイバリンクス Research Memo(1):2020年12月期の営業利益は前期比105.5%増となり過去最高を更新


*15:01JST サイバリンクス Research Memo(1):2020年12月期の営業利益は前期比105.5%増となり過去最高を更新
■要約

サイバーリンクス
3683は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社で、事業セグメントは、ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱となっている(2020月12月期)。ITクラウド事業は、主に流通業(特に食品関連)向けと官公庁向けに、基幹業務システム等のクラウドサービスを提供している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。

1. 2020年12月期実績
2020年12月期の連結業績は、売上高12,777百万円(前期比22.3%増)、営業利益924百万円(同105.5%増)、経常利益951百万円(同106.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益644百万円(同130.0%増)となり、過去最高益を更新した。セグメント別では、ITクラウド事業では、流通クラウド分野において、主力サービスの@rms等の提供が拡大したことで定常収入が着実に増加し、また官公庁クラウド分野においても、防災行政無線デジタル化等の工事が堅調に推移した。加えて、連結を開始した子会社の業績が寄与したことなどから前期比で大幅な増収増益となった。モバイルネットワーク事業では、上期に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による緊急事態宣言発出を受け店舗の営業時間を短縮したことなどから、端末の販売台数が大幅に減少した。なお、下期は通常営業となり端末販売は復調したものの、上期の落ち込みを補うに至らず、通期では減収減益となった。

2. 2021年12月期予想
2021年12月期通期の連結業績は、売上高13,161百万円(前期比3.0%増)、定常収入6,711百万円(同4.5%増)、営業利益649百万円(同29.8%減)、経常利益658百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円(同34.7%減)を見込んでいる。2021年12月期から、本格的にトラストサービス市場への参入を図る予定である。このセグメント再編成により、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4セグメントとなる。主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。モバイルネットワーク事業は増収予想ではあるものの、コロナ禍で支給されたキャリアからの感染症対策支援金がなくなることなどから減益が見込まれている。なお、トラスト事業は投資が先行することから損失を計上する予想となっている。ただし、これらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。

3. 新中期経営計画
2020年12月期を最終年度とする中期経営計画での目標に対する結果は、開発のずれ込みや償却負担増などから経常利益、経常利益率、ROEは未達となったものの、売上高、定常収入、定常収入比率は目標を上回った。これらの結果を踏まえ、同社は2025年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。基本方針は『「トランスフォーメーション2025」~業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上~』を掲げている。重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。また数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円、経常利益16億円、経常利益率11.0%、定常収入90億円、定常収入比率62.5%、ROE13%以上を目指すとしており、今後の動向が注目される。

■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2020年12月期の営業利益は前期比105.5%増となり、過去最高を更新
・新中期経営計画を発表、2025年12月期に経常利益16億円、ROE13%以上を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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