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サイバリンクス Research Memo(8):新中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す(1)


*15:08JST サイバリンクス Research Memo(8):新中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す(1)
■中長期の展望と成長戦略

1. 新中期経営計画の骨子
2020年12月期を最終年度とする中期経営計画での目標に対する結果は、開発のずれ込みや償却負担増などから経常利益、経常利益率、ROEは未達となったものの、売上高、定常収入、定常収入比率は目標を上回った。これらの結果を踏まえ、サイバーリンクス
3683は2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。その骨子は以下のとおりである。

(1) 基本方針と重点戦略
基本方針は『「トランスフォーメーション2025」~業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上~』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。

(2) 数値目標
数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円(2020年12月期比13.7%増)、経常利益16億円(同68.1%増)、経常利益率11.0%(同3.5ポイント増)、定常収入90億円(同41.4%増)、定常収入比率62.5%(同12.2ポイント増)、ROE13%以上を目指す。

2. 流通クラウド事業
流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。この目標実現のために、以下のような施策を実行する計画だ。

(1) 「シェアクラウド」のシェア拡大
まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」(@rms、クラウドEDI-Platform、C2Platform)ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。具体的には、食品小売を対象とする「@rms」は、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円(2020年12月期は21.1億円)、基幹系の導入店舗数1,765店舗(同1,205店舗)を目指す。加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円(同7.8億円)、同システムを経由する商流額12.3兆円(同8.7兆円)を目指す。小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円(同0.3億円)、ID数10,000を目指す。これらにより、食品流通市場全体の市場規模300億円に対して、2025年12月期に41億円(同29.2億円)のシェア獲得を目指している。なお、最終的な目標シェアは150億円としている。

(2) PSTN・インボイス対応で新規ユーザーの獲得に注力
a)小売業向け
@rms基幹(大規模・中小向け)の導入を推進し、シェア拡大を図る。具体的には、2023年12月期から中大規模向けの機能拡充(AI・自動判断機能)に研究開発投資を行う。また、導入作業、運用作業の効率化により、年間導入可能数アップと利益率の向上を図る。これにより、基幹系導入は2025年12月期導入可能社数を2020年12月期対比180%に、運用保守は2023年12月期までに作業工数の50%削減を目指す。なお、過去開発分(中大企業向け@rms)のソフトウェア償却負担は、2023年12月期に大幅に減少する見込みである。

b) 卸売業向け
次世代型EDIサービスを構築し、2023年リリースを目指す。具体的には、卸TOP10や大手メーカーの獲得に集中することに加え、既存顧客導入の自動化により負荷を軽減させ、新規顧客導入に人員をシフトする(通常導入自動化については2025年12月期の導入工数を2020年12月期対比40%にする)。また、小規模メーカー・卸向けクラウド販売管理サービスのリリースも目指している。

(3) 企業間連携プラットフォームのリリース
企業間連携プラットフォームについては、2021年6月に「C2PF小売商談プラットフォーム」をサービスイン予定である。まずは2021年に見積作成支援機能をリリースし、以降、順次機能を拡充する。また、2022年以降は既存EDI顧客にも横展開を図ることで、2025年12月期までに10,000IDの導入を目指している。

(4) 数値目標
流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高5,080百万円(2020年12月期実績3,777百万円)、定常収入4,460百万円(同3,194百万円)、経常利益1,110百万円(同238百万円)、経常利益率22.0%(同6.3%)となっている。経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。また、2024年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。

3. 官公庁クラウド事業
官公庁のデジタル化が同社にとっては大きなチャンスになる。大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立って積極的にサポートする。具体的な施策としては、自治体デジタルサービスの推進や次世代総合防災サービスの開発提供、校務クラウドサービス「Clarinet」導入校の拡大(現在の473校から2,000校へ)、情報系サービスの提供拡大、基幹システム標準化・共通化対策の強化などが挙げられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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