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日本株

アイル Research Memo(6):2021年7月期第2四半期累計は特需の反動で減収減益も、計画比では上振れて着地


*15:06JST アイル Research Memo(6):2021年7月期第2四半期累計は特需の反動で減収減益も、計画比では上振れて着地
■業績動向

1. 2021年7月期第2四半期累計業績の概要
アイル
3854の2021年7月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比5.2%減の6,596百万円、営業利益が同22.2%減の954百万円、経常利益が同21.2%減の971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.5%減の635百万円となった。

前年同期にあった特需の反動や人件費の増加などが要因で減収減益となったものの、企業のDXニーズの高まりを背景にストック項目が順調に拡大した。期初計画比では売上高で2.0%増、営業利益で20.5%増、経常利益で21.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で22.0%と、各利益は大幅に上振れて着地した。なお同社試算によると、前年同期の売上高6,957百万円のうち、1,200百万円を特需分としている。したがって、特需分を除いた場合、2020年7月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.6%増収となる。

事業別では、システムソリューション事業が前年同期にあった特需の反動を大きく受け減収となったものの、CROSS事業は商談開拓~契約までをWebで完結できるようになったこともあり順調に伸長し、売上総利益率の上昇にも寄与した。また、ストック売上は同12.7%増の2,523百万円と順調に拡大した結果、売上総利益率の上昇につながっている。

売上総利益は、売上高の減少に伴って前年同期比3.7%減少したものの、売上総利益率は同0.7ポイント上昇して45.8%となった。これには生産性向上やストック項目の売上増が寄与した。一方で、販管費は同8.2%増加した。これは、コロナ禍で販促施策を抑制したものの、社員数増加や給与水準引き上げなどで人件費が増加したことによる。なお販管費比率は、売上高が減少したこともあり、同3.8ポイント上昇して31.3%となった。

四半期別では、第1四半期は売上高3,433百万円・営業利益562百万円、第2四半期は売上高3,163百万円・営業利益391百万円となった。前年同四半期比では、第1四半期は前年同期の特需の反動により売上高13.9%減、営業利益33.6%減となったものの、第2四半期は反動影響が和らいだこともあり、売上高6.5%増、営業利益3.4%増と増収増益に転じた。

2. 事業別動向
(1) システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比6.8%減の5,744百万円、売上総利益は同6.9%減の2,599百万円となった。前年同期にあった特需の反動により減収減益となったものの、売上総利益率は45.3%と前年同期並みを維持した。ストック項目売上の積み上げによる利益体質強化、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、カスタマイズ工数の減少などが寄与した。また、企業のDXニーズ増加で引き合いが高水準に推移し、保守・サポートなどストック項目の伸長も寄与した。なお、前年同期の特需(同社試算では売上高1,200百万円、売上総利益547百万円)を除いた場合の前年同期比は、売上高15.7%増、売上総利益15.8%増となる。

(2) Webソリューション事業
Webソリューション事業の売上高は前年同期比7.6%増の852百万円(CROSS事業は同16.4%増の595百万円、その他Web事業は同8.9%減の256百万円)、売上総利益は同22.4%増の421百万円(CROSS事業は同21.9%増の329百万円、その他Web事業は同23.0%増の91百万円)となった。売上面では、クラウド型の複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」及び実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」ともに伸長した。この結果、CROSS事業の売上総利益率は同2.4ポイント上昇して55.3%となった。また、増収効果に加えて、「CROSS POINT」の主要連携先との標準連携が完了して生産効率が向上したことも寄与した。

3. 財務状況と経営指標
財務面で見ると、2021年7月期第2四半期末の資産合計は前期末比194百万円増の7,779百万円、負債合計は同248百万円減の3,623百万円となった。資産では現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、負債では借入金が減少した。純資産合計は利益剰余金の積み上げにより同442百万円増の4,156百万円、自己資本比率は同4.4ポイント上昇して53.4%となった。財務の健全性は良好と言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



《YM》

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