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日本株

アイル Research Memo(7):足元の好調を踏まえ2021年7月期通期業績予想を上方修正


*15:07JST アイル Research Memo(7):足元の好調を踏まえ2021年7月期通期業績予想を上方修正
■今後の見通し

1. 2021年7月期の業績見通し
アイル
3854の2021年7月期の連結業績予想については、2021年3月に上方修正し、売上高が前期比0.3%増の12,723百万円、営業利益が同5.9%減の1,600百万円、経常利益が同5.1%減の1,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%減の1,046百万円としている。期初予想に対しては、売上高で373百万円(3.0%増)、営業利益で400百万円(33.3%増)、経常利益で401百万円(32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で262百万円(33.4%)上方修正した。

コロナ禍の影響が当初計画時より軽微であったことから、売上高は前期比増収に上方修正した。利益面では、将来の成長に向けた人員採用・賞与水準見直しにより販売管理費が増加するため、営業利益は減益の予想であるものの、企業のDXニーズの高まりを背景に受注・売上が想定よりも好調に推移していることに加え、生産性向上やストック売上拡大の効果により売上総利益率が上昇していることから、期初予想に比べて減益幅は縮小する見込みとしている。なお同社試算によると、2020年7月期の特需影響額は売上高1,500百万円、営業利益266百万円としており、前期の特需分を除いた場合、売上高は前期比13.8%増、営業利益は同11.6%増の予想となっている。

同社は全体として保守的な数値を公表する傾向が強いことに加え、第2四半期時点での進捗率は営業利益で59.6%と好調であることや直近の受注・売上の好調などを勘案すれば、通期業績予想の更なる上方修正の可能性もあると弊社では見ている。

2. 重点施策
コロナ禍を契機として、企業の業務標準化・合理化に向けたDXニーズが増加しており、補助金を活用したIT投資も活発化すると予想される。このため同社では、DXニーズに対応した重点施策を推進することで、売上・利益拡大戦略を推進する方針だ。

具体的には、Webを活用した新規顧客発掘、ウェビナー開催による新たなチャネルでの顧客開拓、ビジネスパートナーとの連携強化、脱Fax化に対応したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」の拡販、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」の拡販、システムの機能強化、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、「CROSS POINT」のアプリ制作セット受注による単価上昇、「アラジンオフィス」のカスタマイズ部品テンプレート化によるSEの生産性向上、開発フェーズごとの多段階契約による手戻りの減少などである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



《YM》

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