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日本株

タマホーム---3Q増収増益、期末配当予想を前回修正予想から更に増額し、前期比20円増配に修正


*12:14JST タマホーム---3Q増収増益、期末配当予想を前回修正予想から更に増額し、前期比20円増配に修正
タマホーム
1419は12日、2021年5月期第3四半期(20年6月-21年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の1,454.95億円、営業利益が同9.1%増の60.64億円、経常利益が同13.3%増の60.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.4%増の43.47億円となった。

住宅事業の売上高は前年同期比0.5%増の1,166.31億円、営業利益は同143.3%増の25.44億円となった。注文住宅事業において、新しく1ヶ所(うち移転1ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを47ヶ所実施した。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が順調に進捗したことにより、当第3四半期累計期間の損益水準は引き続き増益基調を維持した。また、リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となった。

不動産事業の売上高は前年同期比5.0%増の229.90億円、営業利益は同35.2%減の23.00億円となった。戸建分譲事業において、前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取り組みを進めたほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数は646棟と同57.2%増加した。マンション事業においては、メインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していることから、販売実績は一部伸び悩んだ。しかし、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、うち3棟は当期中に竣工、そのうち2棟が期末までに完売予定となっている。サブリース事業は、当第3四半期末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移した。オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となった。

金融事業の売上高は前年同期比8.7%増の11.04億円、営業利益は同21.7%増の4.65億円となった。同社で住宅を購入する顧客への保険販売およびフラット35の利用促進、並びにつなぎ融資に取り組んだ。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、顧客への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比8.7%増の6.35億円、営業利益は同47.1%増の2.18億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年8月以降天候に恵まれ発電が順調に推移した。

2021年5月期通期については、売上高が前期比0.4%増の2,100.00億円、営業利益が同8.8%減の90.00億円、経常利益が同8.8%減の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の52.00億円とする、1月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。

また、同日、住宅事業における受注が好調なことから、株主還元を従来以上に高めることが可能と判断し、また利益還元の一環として、当期の期末配当金を前回修正予想の75円から15円増額し、1株当たり90円(前期比20円増配)に修正することを発表した。





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