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日本株

E・Jホールディングス---3Qも2ケタ増収、付加価値型の営業活動に加えて工程管理の徹底を推進


*14:21JST E・Jホールディングス---3Qも2ケタ増収、付加価値型の営業活動に加えて工程管理の徹底を推進
E・Jホールディングス
2153は13日、2021年5月期第3四半期(20年6月-21年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.7%増の142.07億円、完成業務原価率が3.1ポイント改善し売上総利益が前年同期から12.2億円増加し、営業損失が3.98億円(前年同期は15.14億円の損失)、経常損失が2.06億円(同12.95億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.48億円(同10.57億円の損失)と損益面で大きな改善となった。

経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備やWeb会議システムを有効活用し、働き方改革を積極的に推し進めてきた。併せて、ICTの利活用によるBIM/CIM(3次元設計)等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んだ。また、グループの持続的な発展のためのESG(環境、社会、ガバナンス)への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、SDGs(持続的な開発目標)の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んだ。なお、第1四半期より、新たに二神建築事務所及びダイミックを、第2四半期より、新たに設立した現地法人EJEC(Thailand)Co., Ltd.を連結子会社としている。

当第3四半期累計期間の経営成績は、受注面においては、前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業活動を展開したこと、また、生産面においては、コロナ禍での工期延期などの影響が多少ある中で、工程管理の徹底により繰越業務の早期消化を最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により、着実・効率的な生産体制を整えるよう努めたことから、受注高235.94億円(前年同期比2.2%増)、売上高は2ケタ増収となった。一方、損益面においては、営業損失、経常損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあり、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためである。

2021年5月期通期の連結業績予想については、手持ち業務量が342億円あり生産状況も順調であることから、現時点においては、売上高が前期比8.6%増の330.00億円、営業利益が同0.5%増の30.00億円、経常利益が同3.2%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。





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