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日本株

システムサポート Research Memo(3):ソリューション事業を主力に展開


*15:13JST システムサポート Research Memo(3):ソリューション事業を主力に展開
■会社概要

2. 事業内容
システムサポート
4396グループは、同社と連結子会社6社で構成されており、事業セグメントとしては、ソリューション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業の3つのセグメントで開示している。直近3期間の事業セグメント別構成比の推移を見ると、ソリューション事業が売上高の80%以上、セグメント利益(売上総利益)の70%以上を占める主力事業となっている。

(1) 事業セグメント別の事業内容
a) ソリューション事業
ソリューション事業では、独立系のIT会社として、顧客企業のITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベース等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っている。顧客は業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程をワンストップで対応できることが強みとなっている。

2020年6月期の売上構成比では、ITシステムの受託開発が5割弱を占め、残りをクラウド関連サービス(Microsoft Azure、AWS、ServiceNowなどのクラウドサービスの導入・移行支援)、ERP関連サービス(SAP ERPの導入、保守・運用等)、データベース関連サービス(Oracleデータベースの設計、構築、保守・運用)でほぼ3等分する格好となっている。また、受注のうち、直接取引の割合は6割強を占め、残りは大手SIベンダーなどを経由した二次請けとなる。直接取引の案件については利益率が比較的高く、また、顧客との関係もより深くなることで継続受注につながりやすい。一方、二次請けについては、金融機関向けシステムや基幹システムなど大規模プロジェクトが中心となるため、プロジェクトも長期間にわたることから、安定した受注につながりやすいといった特徴がある。

また、ソリューション事業の人員のうち8割以上はエンジニアで占められ、技術者集団となっていることが特徴と言える。営業人員が少ないのは、クラウドやデータベース関連等の案件については、それぞれの領域で高い技術力を有している人材を多く抱え、豊富な開発実績を持つことから、Microsoft、AWS、Oracleからの顧客紹介案件も多いためだ。

b) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、子会社のイーネットソリューションズが運営している国内4ヶ所のデータセンター(東京、金沢)における運営サービスが売上の7割程度を占める。企業のプライベートクラウドのインフラ用あるいはBCP対策・データバックアップ管理用として利用されている。また、データセンターの顧客獲得のフック役となる付加価値サービスとして、日本アイ・ビー・エム(株)の「IBM Watson Explorer」(AIを活用した検索・分析プラットフォーム)を月額料金制で手軽に利用できるサービスを2017年から開始したほか、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービス「Safetylink24」を2006年から提供(現在、契約数は約800社)している。また2010年に開始している電子ワークフローシステム「ActionPassport」はコロナ禍で需要が伸びており、契約者は約300社となっている。これらのサービスは月額課金によるストック型ビジネスモデルとなっており、契約件数の積み上げによって収益が増加していくことになる。2020年12月時点で、データセンターの利用顧客数は約1,000社となっている。

そのほかの売上としては、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関する顧客企業への教育やヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービスなどを行っている。

c) プロダクト事業
プロダクト事業では、同社グループによるプロダクト(ソフトウェア)の開発及び販売、顧客ニーズに応じたカスタマイズも行っている。販売については直販に加えて販売代理店経由も多い。現在の主力製品は建築業向けの「建て役者」で売上高の4割強を占め、次いでモバイル受発注システムの「MOS」が3割程度を占めている。クラウド(SaaS型)サービスによる月額課金が売上の大半を占めており、契約件数の積み上げによって収益が増加するストック型ビジネスモデルとなる。

(2) グループ企業と従業員数
同社の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新たなソリューションを提供するため、機能別・業種別に専門特化している。また、2020年6月末の連結従業員数は1,039名で、事業規模の拡大とともに年々増加している。このうち、同社単体の従業員数は870名と全体の8割以上を占めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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