for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

TDSE Research Memo(4):AI技術をコアとしたビジネスモデルにおいて産業界の発展に貢献


*15:24JST TDSE Research Memo(4):AI技術をコアとしたビジネスモデルにおいて産業界の発展に貢献
■事業概要

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング
7046は、データ経営を目指す企業の課題に対し、総合的なソリューションサービスを提供する「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と、AI製品やAIモジュールを提供することで、ロイヤリティ収入を得る「AI製品等によるロイヤリティサービス」を行っている。この2つのサービスを融合させ、AI技術を核とした高付加価値ビジネスを展開する。

企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」と「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となる。同社は、AI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通する知識及びビッグデータ活用技術を持つエンジニアで構成されたプロフェッショナル集団であり、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献する。

1. ビッグデータ・AIソリューションサービス
「ビッグデータ・AIソリューションサービス」は、企業のデータ経営の状況を診断し、顧客企業内のビッグデータを活用できる人材の育成、経営者層へのデータ経営の啓蒙も含め、解析支援・デジタル戦略システム構築まで一貫したソリューションを提供する。顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革推進などをサポートし、同社と顧客企業による協創型ビジネスを推進することで、デジタルイノベーションを実現する。

(1) データ経営コンサルティング
顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題を解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチし、データ経営実現に向けた立案を行うことにより、課題と対策を明確にし、必要なノウハウを提供する。

(2) データ解析支援
AI技術を保有するデータサイエンティストによって、上流コンサルティングにより抽出されたビジネス課題を把握のうえ、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックする。

(3) 人材育成及び組織組成支援
ビッグデータを活用できる人材の育成、また決定権限をもつ経営者層向け教育プログラムを提供する。データ分析をビジネスへの活用から経営判断へ応用に至るまで内製化を目指す企業の支援なども行う。

(4) デジタル戦略システム構築
顧客企業のシステム構築・企業支援を始め、セキュリティの強度などを考量したプラットフォームを選定し、システム設計を行う。また、ビッグデータなどの集計、可視化、分析、予測、最適化、シミュレーションなどが可能な仕組みとして、デジタル戦略システム構築の支援を行う。

2. AI製品等によるロイヤリティサービス
同社独自AI製品「scorobo」シリーズやNetBaseやCognigyなど他社AI製品の販売にもとづくロイヤリティサービス、または業務特有のAIモジュールを顧客企業向けに提供する。同社は設立以来、幅広い業界での豊富なプロジェクトを経験し、最先端のAI技術を活用しており、AI製品・モジュールの研究開発及びそれらの活用に努めている。当該サービスは、将来基盤を作り上げる成長事業として最も注力している。

(1) 「scorobo」シリーズ
ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」シリーズを提供する。業界特有の経営課題を解決するため、デジタルマーケティング分野の「scorobo for Marketing」シリーズ第1弾とし、スコアリングAIを提供している。また、第2弾として、「scorobo for SNS」を提供している。FinTech分野においても、「scorobo for Fintech」シリーズとして、株価予測AIや経済指標予測AIを提供している。

プロジェクト実績・技術等の情報をライブラリー化した「scorobox」 を活用しながら、デジタルマーケティング分野、FinTech分野でのシリーズ充実を図るだけでなく、製造・工場分野、自動車分野、社会インフラ分野、人事分野と幅広く業界に対応した「scorobo」製品を展開していく予定である。

(2) 他社AI製品等を活用したサービス
米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、同社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしている。具体的には、アナリティクス統合ソフトウェア領域での世界トップシェアを占めるSAS製品やツイッター等SNS分析を目的としたAI製品NetBase、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供するAI製品Cognigyが挙げられ、これらAI製品のライセンスを取得し、顧客企業に提供するサービスを行っている。

(3) 領域別展開
同社は、「デジタルマーケティング」「金融」「保険医療」「社会インフラ」「製造・工場」「自動車」の6つの領域に注力し、事業を推進している。具体的には、2~5年の中期的スパンにおいて、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAIへの期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしている。この実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、共同開発、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を行っている。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





《NB》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up