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日本株

クリエイト・レストランツ・ホールディングス---21年2月期は支出削減及び不採算店舗の退店や業態変換による利益確保に注力


*17:31JST クリエイト・レストランツ・ホールディングス---21年2月期は支出削減及び不採算店舗の退店や業態変換による利益確保に注力
クリエイト・レストランツ・ホールディングス
3387は14日、2021年2月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比46.6%減の744.25億円、営業損失が141.81億円(前期は33.78億円の利益)、税引前損失が150.21億円(同30.12億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が138.74億円(同12.05億円の利益)となった。

同社グループにおいては、2020年4月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、新型コロナウイルス感染症の第2波の動向に左右されながらも「Go To キャンペーン」等に積極的に参加したことも奏功して、売上収益は回復傾向を示した。しかし、2020年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第3波の影響により、二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされた。

こうした環境に対応すべく、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、売上収益の減少に応じたコスト圧縮の徹底を通じて利益を確保できるよう、人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減すると共に、不採算店舗の退店や業態変換に積極的に取組み、利益を確保することに注力した。また、本社においても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施したほか、2020年9月1日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社5社を2社に合併して、各社の本社業務の効率化を図り、また、連結子会社であるSFPホールディングス
3198と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っている。加えて、テイクアウト・デリバリーにも順次取り組むと共に、「Go To キャンペーン」にも積極的に取組んだ。

2022年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比54.5%増の1,150.00億円、営業利益が46.00億円、税引前利益が40.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が25.00億円の黒字転換を見込んでいる。なお、2021年2月期は顧客のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化するとしている。





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