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日本株

LeTech Research Memo(4):売上高は減収ながら、四半期純利益は増益を確保


*15:04JST LeTech Research Memo(4):売上高は減収ながら、四半期純利益は増益を確保
■LeTech
3497の業績動向

1. 2021年7月期第2四半期の業績概要
2021年7月期第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年10〜12月の実質GDP成長率が前期比年率11.7%増、日経平均株価は2万8千円台まで上昇し、30年ぶりの高水準をつけるなど景況感が改善する一方で、コロナ禍は長期化し2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視する必要がある。

この間、同社の属する不動産業界においては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系の取引は活発に行われた。一方でコロナ禍の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航するなど継続して影響を及ぼしている。また地価の動向も読みにくい状況にあり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いている。

このような事業環境のもと、同社でもコロナ禍の影響はあったものの、経営計画の目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位確立を目指して事業を推進した。その結果、2021年7月期第2四半期累計期間では、売上高11,943百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益996百万円(同21.4%減)、経常利益510百万円(同20.7%減)、四半期純利益290百万円(同535.5%増)となった。

前年同期には大型物件販売が寄与した反動から、2021年7月期の売上高・営業利益・経常利益が減少した。四半期純利益は、前年同期に解約違約金を特別損失に計上した反動として、大幅増益を記録した。2021年7月期の通期予想に対する進捗率は、売上高は44.8%にとどまるが、営業利益は82.4%、経常利益は175.9%、四半期純利益は206.3%に達した。以上の結果、営業利益率及び経常利益率は前年同期とおおむね同水準であったが、四半期純利益率は大きく改善している。

セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高10,755百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益1,466百万円(同0.7%増)となった。期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行った。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、同社の目利き力やノウハウを活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力した。また販売面においては、前年同期に大型の販売案件が含まれていたものの、同社の主力商品である「LEGALAND」の販売等を含め高収益物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなり、前年同期と比較して大幅減収ながら利益は横ばいを確保した。この結果、同事業の利益率は10.5%から13.6%に改善している。

不動産賃貸事業では、売上高676百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント利益150百万円(同60.5%減)となった。当事業セグメントは、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。2021年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して手元流動性を高めるために販売用不動産物件を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前年同期比では大幅な減収減益となった。同事業の利益率も39.6%から22.2%に低下したものの、3セグメントのなかで最も高い利益率を維持している。同社では、景気変動に対して価格の下方硬直性が高い不動産賃貸事業の再強化を図ることで、経営の安全性と効率性を両立する事業ポートフォリオの構築を図る方針だ。
その他事業では、売上高510百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益39百万円(同25.8%減)となった。当事業では、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介や、介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っている。介護事業では、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維持、好調に推移した。一方不動産コンサルティング事業では、前年同期の大型案件の反動から任意売却案件・仲介手数料が減少した。その結果、その他事業全体としては増収減益となり、利益率も12.2%から7.8%に低下した。


有利子負債の減少により、自己資本比率は向上
2. 財務状況と経営指標
資産合計は37,364百万円となり、前期末比3,617百万円減少した。うち、流動資産は31,079百万円と同2,715百万円減少したが、これは主として、開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産の9,123百万円減及び販売用不動産の6,008万円増による。固定資産は6,284百万円と同901百万円減少したが、これは主として、保有目的変更等に伴う土地の754百万円減、建物の214百万円減、税効果会計における一時差異の増加に伴う繰延税金資産の123百万円増による。

負債合計は33,080百万円となり、前期末比3,889百万円減少した。流動負債は20,392百万円と同446百万円減少したが、これは主として、売却に伴う返済等による短期借入金の1,613百万円減、1年内返済予定の長期借入金の525百万円減、前受金の750百万円増、共同事業の精算等に伴う未払金の729百万円増による。固定負債は12,687百万円となり、同3,442百万円減少した。これは主として、1年内返済予定の長期借入金への振替や売却に伴う返済等により長期借入金が3,320百万円減少したことによる。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は、5,482百万円減少した。

純資産合計は4,284百万円となり、前期末比272百万円増加した。これは主として、四半期純利益290百万円の計上及び剰余金の配当18百万円により減少などによる。また自己資本比率は、有利子負債の減少に伴い前期末の9.8%から11.5%に上昇し、経営の安全性は年々高まっている。同社では、自己資本比率20%を目標にしているが、2019年度の東証1部不動産業平均は30.7%であり、同社が2022年4月以降のプライム市場を目指すためには、今後も更なる利益の蓄積が必要と言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)


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