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日本株

C&R社 Research Memo(6):医療、会計・法曹分野の減収減益をクリエイティブ分野(日本)でカバー(2)


*15:26JST C&R社 Research Memo(6):医療、会計・法曹分野の減収減益をクリエイティブ分野(日本)でカバー(2)
■クリーク・アンド・リバー社
4763の業績動向

(4) 会計・法曹分野
会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)(出資比率100.0%)、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社(同90.0%)でエージェント事業を中心に展開している。

2021年2月期の売上高は前期比6.0%減の1,993百万円、営業利益は同56.8%減の100百万円となった。売上高、営業利益の8割強を占める会計分野について見ると、売上高で前期比7.0%減の1,716百万円、営業利益で同49.1%減の88百万円となり、法曹分野についても減収減益となった。両分野ともに、前期からの受注残があったため第1四半期までは好調に推移していたが、第2四半期以降はコロナ禍の影響で顧客企業における採用選考の遅延、並びに管理部門を中心とした採用計画の見直し等が生じ、減収減益要因となった。

(5) その他事業
子会社7社で構成されるその他の事業の売上高は前期比2.1%減の2,200百万円、営業損失は104百万円(前期は132百万円の損失)となった。

子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社(出資比率99.9%)は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築しており、これら領域におけるエンジニアのニーズが旺盛だったことから売上高は前期比1割増と順調に拡大し、初めて10億円を突破した。事業拡大のための投資も継続していることから営業利益の水準は1~2千万円とまだ低水準となっている。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル(同90.9%)は、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出に伴う百貨店や商業施設の営業自粛によって、販売員の派遣需要が大きく落ち込んだこと、また、緊急事態宣言解除後も需要が低調に推移したことなどから2ケタ減収となった。損益面では助成金を得られたことで前期並みの利益水準を確保した。

VR事業を展開する(株)VR Japan(同84.21%、12月決算)は、中国のIDEALENS及びSKYWORTH
SWTHからVRゴーグルを調達し、国内で販売しているが、コロナ禍の影響で中国の生産ラインがストップし、製品が供給できず受注キャンセルとなるなどのマイナス影響が出た。2020年11月から販売を再開したものの、第3四半期までの低迷をカバーしきれなかった。ただ、「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」等の開発に取り組み、今後の事業拡大に向けた基盤構築が進んでいる。

人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア(同94.1%)は、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を市場ニーズに合わせて「DXキャリア」へと名称変更を行い、メディア事業やエージェンシー事業だけでなく、映像分野やファッション分野等にも同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化に取り組んだ。

AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行うIdrasys(同80.1%)では、チャットボットシステムが伸び悩むなかで独自開発したAI予測ツール「Forecasting Experience」のサービス提供を2020年5月に開始した。同製品の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成できるため、専門知識が無くても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。小売業界やコールセンター、医療機関に至るまで幅広い業界で引き合いがあり、今後の成長が期待される製品として注目される。料金プランは、月額60万円(サポート有り)と月額10万円(サポート無し)の2つのプランを用意している。サブスクリプションモデルとなるため、収益化までには時間がかかるものの、将来的に安定収益基盤として育つものと期待される。

企業と世界中の弁護士をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行う米国の子会社CREEK & RIVER Globalについては、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めると同時に、その一部機能を活用して、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大している。収益規模はまだ小さいものの、営業利益も若干の黒字を計上している。

データ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックス(同27.6%)については、収益低迷が続きグループ間でのシナジーを創出することが困難と判断し、2021年3月に全株式を創業者に売却している。前述した通り、株式評価損を2021年2月期に計上しており、2022年2月期の業績には影響しない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





《AS》

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