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日本株

テリロジー---21年3月期は大幅な増収増益、各利益ともに過去最高を更新


*16:14JST テリロジー---21年3月期は大幅な増収増益、各利益ともに過去最高を更新
テリロジー
3356は13日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.1%増の47.01億円、営業利益が同104.7%増の5.40億円、経常利益が同88.5%増の5.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同103.9%増の4.37億円となった。

ネットワーク部門の売上高は前年同期比80.3%増の16.16億円となった。業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がった。主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要の高まりから、ユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件のほか、大型案件を受注するなど好調に推移した。また、クラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件の受注は増加した。なお、今期より販売を開始したRadware製品は、次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動が堅調に推移し、当部門の売上高は増加した。

セキュリティ部門の売上高は同1.1%減の16.28億円となった。ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団やサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスは、警察庁から5年契約の大型案件を受注するなど好調に推移した。また、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムに対するセキュリティ対策は緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いが増加し、受注の拡大に繋がった。なお、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策では、サイバーセキュリティ対策案件は堅調に推移したが、当部門の売上高は前期に比べ若干減少した。

モニタリング部門の売上高は前年同期比21.5%減の5.20億円となった。同社が得意とするネットワークのモニタリング分野に向けた営業活動では、中央官庁や国内金融機関向けのネットワークモニタリング案件のほか、クラウドサービス事業者向けサービス監視案件を受注するなど、独自のパケットキャプチャ製品を採用したモニタリング案件を獲得した。また、同社開発の運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めたが、メーカーの製品サポート終了に伴う保守契約終了から保守サービスの売上が減少し、当部門の売上高は前期に比べ減少した。

ソリューションサービス部門の売上高は同10.7%増の9.36億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、在留外国人やろう者(手話)対応として、自治体や医療機関、金融機関での需要が拡大したほか、遠隔通訳サービスや翻訳サービスなどの提供を開始するなど、新たなビジネスモデルの創出に努めた。また、テレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関などからの引合いが増加したことで、契約件数は増加した。なお、独自のRPAツールの販売強化に向け、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力するとともに、特定業界に向けたパッケージ化による需要の拡大に努めた。その他、第2四半期より連結対象となった、訪日インバウンドプロモーション事業を展開するIGLOOO(イグルー)では、自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーションを中心にした営業活動は、概ね予定通り推移し、当部門の売上高は増加した。

損益面については、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加に加え、利益率が向上したことで利益は増加した。

なお、同社では、2022年3月期第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用する。従来、期間契約の商品及びサービスの売上は、契約開始月に一括で計上していたが、収益認識に関する会計基準の変更に伴い、契約期間で月割りで均等に按分し、年度ごとの売上として計上する。これにより、2022年3月期の売上及び利益金額は従来に比べて減少するが、契約期間中は安定的に売上及び利益が計上される。

以上により、同社の2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.6%増の52.00億円、営業利益が同68.5%減の1.70億円、経常利益が同68.7%減の1.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.3%減の1.30億円を見込んでいる。





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