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日本株

データ・アプリケーション---21年3月期減収も、中期経営計画を策定、戦略製品を中心に更なる新事業領域拡大に注力


*16:41JST データ・アプリケーション---21年3月期減収も、中期経営計画を策定、戦略製品を中心に更なる新事業領域拡大に注力
データ・アプリケーション
3848は13日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.8%減の20.24億円、営業利益が同43.4%減の2.06億円、経常利益が同40.9%減の2.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.9%減の1.65億円となった。

販売活動面において、コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限が余儀なくされたなかでも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施したとしている。研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続し、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施したという。

当年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は減収となった。また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったが、売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、減益となった。また、当年度でサーバー系ソフトウェア製品は新たに397本を出荷し、累計出荷実績は12,925本となった。

ソフトウェアの売上高は前年同期比6.3%減の6.74億円となった。戦略製品として販売を強化している「ACMS Apex」は前期比増収という結果となったものの、EDI系製品が前期比減収となった。

リカーリングの売上高は同6.5%減の13.20億円となった。サブスクリプション売上は堅調に推移した一方、会計方針の変更によるメンテナンス売上は減少した。

サービスその他の売上高は同78.8%増の0.29億円となった。サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等がある。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の21.40億円、営業利益が同1.5%増の2.10億円、経常利益が同1.8%減の2.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%減の1.55億円を見込んでいる。





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