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霞ヶ関キャピタル Research Memo(2):2つの独自のビジネスモデルを展開(1)


*15:02JST 霞ヶ関キャピタル Research Memo(2):2つの独自のビジネスモデルを展開(1)
■会社概要

1. 会社概要
霞ヶ関キャピタル
3498は2011年9月、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡大河原町の「ショッピングセンター再生事業」をきっかけに設立された。現在は「不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資など)」と「自然エネルギー事業(太陽光発電など)」を展開する。同社は、これらの「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」を行うことで、社会の課題の解決に貢献することをビジネスポリシーとしている。なお、2018年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

事業の拡大に伴い、2019年9月には、これまでのホテル開発事業をより強化するため、サブリース事業、オペレーション事業を推進する「霞ヶ関パートナーズ株式会社」(持分比率100%)、投資分析、投資戦略立案、最適スキーム構築(法務・税務)、ファイナンスアレンジメント機能を持ち、潜在価値の実現化、投資パフォーマンスの極大化、資源と資金の最適な組み合わせを追求する「霞ヶ関投資顧問株式会社」(同100%)、同社で開発するホテル等を主たるシードアセット(ファンドの投資対象資産)としてファンドの組成及びアセットマネジメント事業の構築を進める「霞ヶ関アセットマネジメント株式会社」(同100%)の3子会社を設立した。設立以来、事業内容を充実・拡大し続けていることに伴い、2020年3月には第二種金融商品取引業および投資助言・代理業登録、2020年6月には物流事業を開始。2021年3月には、不動産テック事業への参入を目的として「KC Technologies 株式会社」(持分比率70%)を設立するなど、次の成長戦略に向け着々と布石を打っている。

また、同社創成期からの事業推進役であった河本幸士郎(こうもとこうしろう)氏が代表取締役社長を務めており、連結ベースの従業員数は2018年2月末の22人から2020年8月末には107人に増加している。このうち、金融機関、ファンド、不動産業界出身者や、弁護士、会計士、不動産鑑定士など専門資格の保有者も多い。少数精鋭のプロ集団を構築していることが、同社の強みの1つでもある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



《YM》

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