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日本株

スカラ---3Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表


*14:44JST スカラ---3Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表
スカラ
4845は17日、2021年6月期第3四半期(20年7月-21年3月)連結決算(IFRS)を発表した。Non-GAAP指標に基づく経営指標等については、売上収益が前年同期比19.2%増の65.94億円、営業利益が同43.9%減の2.30億円、税引前利益が同47.1%減の2.10億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同67.4%減の1.57億円となった。

IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比0.2%減の30.95億円、セグメント利益は同5.6%減の5.97億円となった。スカラコミュニケーションズ等は、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの新規導入を進めており、地方自治体に対しては、DX推進に関する提案も進めている。コネクトエージェンシーは、回線、ソフトフォン、音声認識を含めたコールセンター向けソリューションをラインナップに加え、提案活動に取組んでいる。さらにソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に「地方公共団体DX研究会」の企画・運営に取組んでいる。加えて、ジェイ・フェニックス・リサーチが有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいる。

カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比13.8%減の14.48億円、レオコネクトの本社移転に伴う費用(有形固定資産の除却費用等)を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同55.1%減の0.08億円となった。レオコネクトは、従来のコールセンターに特化したコンサルティング業務から、WEBへの誘導含めたカスタマーサポート業務全般のコンサルティング業務に範囲を拡げ営業活動を進めている。新型コロナウイルス等の影響によりコールセンター業務の規模縮小の影響は継続しているが、業務範囲の拡大による案件引き合いも増加してきており、来期を見据えた体制強化に取組んでいる。

人材・教育事業の売上収益は10.20億円、子会社の本社移転に伴う費用(有形固定資産の除却費用等)を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は1.80億円となった。アスリートプランニングは、採用ニーズが大きい体育会学生に特化した新卒・中途採用支援、及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営、女子学生に特化した採用支援「女子キャリ」事業を行っている。フォーハンズは、保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、放課後等デイサービス「ラルゴKIDS」等、付加価値が高い独自の保育・教育サービスを行っている。スポーツストーリーズは、子ども向けの野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」、バルシューレ等のスポーツ教室事業の運営、及びスポーツイベントの企画・運営を行っている。グリットグループホールディングスは、外国人材採用支援を行っている。介護の現場を支える外国人材に対するニーズは今後も拡大が見込まれる中、営業活動と体制強化を進めている。なお、アスリートプランニングの採用事業では、新型コロナウイルスの影響により、対面型イベントの開催が困難な状況だったが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えている。また、並行して、需要回復を見据えた営業活動や体制強化に取組んでいる。

EC事業の売上収益は前年同期比34.1%増の9.73億円、セグメント利益は同94.9%増の1.31億円となった。スカラプレイスにおいてトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営している。TCG業界ネットショップ大手として自社サービスの研鑽を重ねている。特に内製化システムの継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングを集中的に取組んでいる。

投資インキュベーション事業の売上収益は前年同期比134.3%増の0.57億円、連結子会社であるソフトブレーンの普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は1.73億円(前年同期は1.53億円の損失)となった。スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっている。

2021年6月期通期については、売上収益が90.00~120.00億円、営業利益が1.00~5.00億円、税引前利益が1.00~5.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が27.00~31.00億円とする、2020年11月16日に公表した連結業績予想を据え置いている。また、期末配当について、これまで予定をしていた1株当たり16.00円に加え、1株当たり2.00円の追加的な増配を発表した。これにより、当期の予想年間配当金は、1株当たり合計34.00円(直近予想32.00円)となる。





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